弘前市議会 2015-06-24
平成27年第2回定例会（第3号 6月24日）
平成27年第2回定例会（第3号 6月24日）
議事日程（第３号） 平成27年６月24日
午前10時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 木 村 隆 洋 議員
２番 千 葉 浩 規 議員
３番 野 村 太 郎 議員
４番 外 崎 勝 康 議員
５番 尾 﨑 寿 一 議員
６番 蒔 苗 博 英 議員
７番 松 橋 武 史 議員
８番 今 泉 昌 一 議員
９番 小田桐 慶 二 議員
10番 伏 見 秀 人 議員
11番 鶴ヶ谷 慶 市 議員
12番 鳴 海 毅 議員
13番 石 岡 千鶴子 議員
14番 加 藤 とし子 議員
15番 一 戸 兼 一 議員
16番 小山内 司 議員
17番 石 田 久 議員
18番 三 上 秋 雄 議員
19番 佐 藤 哲 議員
20番 越 明 男 議員
21番 工 藤 光 志 議員
22番 清 野 一 榮 議員
23番 田 中 元 議員
24番 栗 形 昭 一 議員
25番 宮 本 隆 志 議員
26番 髙 谷 友 視 議員
27番 下 山 文 雄 議員
28番 柳 田 誠 逸 議員
地方自治法第121条による出席者
市長 葛 西 憲 之
副市長 蛯 名 正 樹
教育長 佐々木 健
監査委員 常 田 猛
監査委員 石 塚 徹
教育委員会委員長 九 戸 眞 樹
選挙管理委員会委員長職務代理 工 藤 金 幸
農業委員会会長職務代理者 成 田 繁 則
経営戦略部長 山 本 昇
財務部長 五十嵐 雅 幸
市民文化スポーツ部長 櫻 庭 淳
健康福祉部長 福 田 剛 志
健康福祉部理事 竹 内 守 康
農林部長 熊 谷 幸 一
商工振興部長 高 木 伸 剛
観光振興部長 櫻 田 宏
建設部長 板 垣 宣 志
都市環境部長 浅 利 洋 信
岩木総合支所長 田 村 嘉 基
相馬総合支所長 佐 藤 耕 一
会計管理者 川 村 悦 孝
上下水道部長 花 田 昇
市立病院事務局長 櫻 田 靖
教育部長 柴 田 幸 博
監査委員事務局長 安 田 穣
農業委員会事務局長 鎌 田 雅 人
法務契約課長 須 郷 雅 憲
出席事務局職員
事務局長 小 田 実
次長 三 上 睦 美
主幹兼議事係長 丸 岡 和 明
主査 齋 藤 大 介
主査 柴 田 賢
主事 成 田 敏 教
主事 附 田 準 悦
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午前10時00分 開議
○議長（下山文雄議員） これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しております。
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○議長（下山文雄議員） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次、質問を許します。
まず、20番越明男議員の登壇を求めます。
〔20番 越 明男議員 登壇〕（拍手）
○20番（越 明男議員） 皆さんおはようございます。20番会派日本共産党の越明男でございます。ただいまから、通告に従って四つの項目について一般質問を行います。
まず、第１項目、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。
国の地方創生の提起を受けまして、全国の地方自治体は、いわゆる
総合戦略プロジェクトの策定へと向かっております。そこで、市での策定の進捗状況とその内容の骨組みはどうなるのか、まず伺いしたいというふうに思うわけであります。
この間のさまざまな動向を見ますと、幾つかの懸念される問題点も浮かび上がってきておるのであります。その第１は、国からの地方創生のプロジェクト策定は地方自治体への侵害ではないかという声が上がっていることであります。総合計画の修正への強制が懸念されます。
人口ビジョン策定内容へのこれまた強制が懸念されます。
第２に、短期間での策定スケジュール、この問題であります。ことしの10月末までの策定を、財政誘導をしながら策定を急がせているという指摘が上がっております。
三つ目に、政策誘導の問題であります。自立性、将来性、地域性などの政策５原則に基づき、特定の政策への交付金による財政誘導、
地域経済分析システムによる誘導などを指摘する声が全国各地から上がってき始めておるのであります。
私は、国主導と小さな地方自治体切り捨てにつながるおそれのある地方創生は、概念としては地方再生がふさわしいスローガンだろうというふうに考えるものであります。地域の中の資源、すなわち人、物、自然、伝統を見直し、既存の仕組み、施設の活用や新たな産業の育成を図り、地域内の機能やつながりを再創造し、暮らしや地域経済を維持発展させるいわゆる内発的で持続可能な発展、これを望むものであります。答弁を求めたいと思います。
続いて、第２項目、市民課窓口業務の外部委託についてであります。市民のそして住民の個人情報のいっぱい詰まったこの分野の窓口業務が、果たして民間へ、そして外部委託へと移行していいのでしょうか。弘前市経営計画では、市役所の仕事力の強化のために、その施策として業務の効率化・適正化が挙げられて、本テーマであるアウトソーシングすなわち窓口業務の外部委託が挙げられているわけであります。なぜ業務の効率化、適正化が本市で必要なのか。その選択がなぜアウトソーシングなのか。市は、十分にその説明責任を果たすべきだと思うのであります。
そこで、当市の市民課窓口業務の現時点での進捗状況について、まず私壇上からお伺いをしたいと思います。そして、この外部委託の問題点を指摘しながら、さらに批判と検討も今議会では私は試みたいと思うのであります。
第３の項目は、障がい者支援事業の地域生活支援事業についてであります。福祉障がい者を支援する立場から質問をいたします。本市の障がい者支援計画のあらましと地域生活支援事業、事業費の概要についてお伺いをいたしたいと思います。
最後、四つ目、
岩木川市民ゴルフ場の災害復旧工事についてであります。４月３日の大雨等により市民ゴルフ場が冠水するという事態に至りました、発生しました。市は、この被害復旧に相当なスピードと財政措置をもって対応をされたようであります。
そこで、質問いたします。第１に、市はどのような情報のもとに動いたのか。さらに、被害の実態把握をどのようにされたのか。第２に、被害復旧への対応をどのように庁内でされたのか。
以上、壇上からは四つの項目での質問とし、以下は質問席にて、一問一答で行いたいというふうに思うわけであります。
以上で、壇上からの質問を終わります。
〔20番 越 明男議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） おはようございます。
越明男議員からの質問に対しまして、私からは第１項目めについてお答えをいたします。
１、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。
国は、人口減少問題を克服するために、まち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方公共団体にも地方人口ビジョンと地方版総合戦略を今年度中に策定するように要請しているところであり、当市においても、国の地方創生の取り組みを追い風とし、弘前市経営計画の施策を強化・加速させていくために、現在、策定に取り組んでいるところであります。
地方版総合戦略は、地方人口ビジョンを踏まえて、今後５カ年間の基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめることとなります。
当市では、国の地方創生の取り組みに先行し、経営計画において人口減少対策を重点プロジェクトとして位置づけて各種施策に取り組んでいることから、地方版総合戦略の策定に当たっては、経営計画をベースにして策定作業を進めているところであります。
当市の課題について、地方版総合戦略にしっかりと位置づけ、先送りせずに、課題解決に向け取り組むことが地方創生につながるものと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私からは、第２項目め、市民課窓口業務の外部委託についてにお答えいたします。
窓口業務の外部委託、いわゆるアウトソーシングにつきましては、弘前市経営計画に基づき、限られた人的資源の中で効率的に業務を進める体制を構築することを目的として、昨年度から外部委託の導入についての全庁的な検討を重ねてまいりました。
その結果、市民課窓口業務については、アウトソーシングの導入によって、市民サービスの向上及び人的、財政的効果が期待できることから、平成28年４月から導入することとしたものであります。
進捗状況につきましては、今月18日に同
業務委託プロポーザルの実施に関する公告をしており、すでに受託事業者選定のために必要な手続を開始しております。
現在は、各事業者からの質問の受け付けをしている段階でありますが、７月16日にプロポーザル参加の申し込みを締め切り、８月21日には一般公開によるプレゼンテーション並びに質疑応答を実施し、業務に関する基本的な考え方や会社の規模や財務状況、業務受託実績、受託前後の研修体制、個人情報保護に対する考え方などをもとに、８月中に契約の最適任者を決定して通知することとしております。
その後は、プロポーザルで最適任者となった事業者との間で労働者派遣契約を締結し、平成28年１月から３月までの間、受託事業者の社員に対しまして、市の職員を講師とする基礎知識等習得のための研修や市民課窓口における実務研修を実施し、平成28年４月からの業務委託へ円滑に移行しようとするものであります。
今年度予算におきましては、
市民課窓口業務アウトソーシング導入業務委託料といたしまして1106万4000円を計上しており、その内訳は、研修受講対象者19名分の給与相当額と備品代、社会保険料、管理費などとなっております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、３の項目、地域生活支援事業についてお答えいたします。
地域生活支援事業とは、障がい者及び障がい児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて、委託契約や広域連合制度などの活用により、柔軟に、かつ効果的、効率的に事業を実施するものであり、障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するものであります。
地域生活支援事業は、全ての市町村が実施する必須事業と各自治体の判断により実施する任意事業に分かれており、当市では、必須事業７事業、任意事業８事業の計15事業を実施しております。平成27年度の当該事業の当初予算総額は１億6762万7000円で、内訳の主なものといたしましては、委託費は相談支援事業ほか９件で１億2376万9000円、扶助費は
日常生活用具給付等事業ほか１件で4276万8000円、負担金は
福祉ホーム運営費補助金ほか１件で109万円となっております。
また、当該事業は国、県の補助事業となっており、国は予算の範囲内において、この事業に要する費用の２分の１以内を、県は４分の１以内を補助することができるとされております。
平成24年度から26年度までの交付実績につきましては、平成24年度は所要額１億5926万341円に対し、国の交付決定額6883万2000円で43.22％、県の交付決定額3441万6000円で21.61％。平成25年度は所要額１億6124万759円に対し、国6550万8000円で40.63％、県3097万4000円で19.21％。平成26年度は所要額１億5897万8267円に対し、国6372万7000円で40.09％、県3103万7000円で19.52％となっております。
以上です。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 四つ目の項目、
岩木川市民ゴルフ場の災害復旧工事についてお答えいたします。
被害のありましたことし４月３日の状況でありますが、
岩木川市民ゴルフ場では、４月10日の開場に向けて指定管理者が防球ネットなどの設置作業を行っておりましたが、降雨と融雪水により岩木川が増水し、ゴルフコースの上流側から河川水が流入し始め、全コースが冠水したものであります。
同日14時40分ごろ、指定管理者から連絡があり、15時ごろに文化スポーツ振興課の担当職員が、また16時ごろに課長が現場に駆けつけ、その後、現場の状況について私が報告を受けております。
同日17時10分ごろ、市長、副市長に対しまして冠水についての第一報を伝え、市長からは、利用の要望が多い施設であることから、早期復旧と開場に向け努力をするよう指示を受けたところであります。
ゴルフコース内は、一部のグリーンを除き水没しておりましたが、河川水位は、徐々にではありますが低下してきたことから、翌日改めて現場を確認することとして一旦帰庁したものであります。
帰庁後は、関係部署を交えて、当初予定していた４月10日の開場に向けた対応について協議したところであります。
翌４月４日、被害実態の把握のため現場に赴き状況を確認したところ、河川の増水に伴う流木や土砂等の堆積、防球ネットの一部倒壊、バンカー砂の流出、管理道路及びカート道路の損傷などを確認したものであります。
復旧作業が４月10日の開場に間に合うかどうか、業者にも工事日程等の確認をとりながら、工事金額の積算作業を進め、早期発注に努めたところであります。
復旧作業は、工事用車両等の通行を確保するため、流木や土砂等堆積物の撤去を優先し、その後、管理道路や施設の各箇所の復旧工事を順次実施しております。
被災翌日からの迅速な対応により、当初開場予定の４月10日には５番、６番ホールを除いた７ホールで開場し、４月17日には全ホール利用可能となったものであります。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） 市長初め担当部長、御答弁どうも御苦労さまでございました。それでは一問一答で以下、少し再質問をさせていただきたいと思います。
第２項目めの、外部委託の問題から入らせていただきたいというふうに思います。
1100万円の外部委託の準備のための予算を既決しておりまして、業者は、先ほどの答弁では間もなく決定、選考ということになるだろうということでありました。今後の進捗にかかわって少し伺いしたいのですけれども、この選定されるであろう業者と市が業務委託に向けましていろいろな詰めをやっていくわけでありますけれども、端的な話、業者のほうに対する指導、援助と言ったらよいのでしょうか、選定される業者はいわゆるこれまで未知あるいは経験のない会社が選考されるわけですから、ノウハウを付与あるいは指導、援助していくというふうになって、そこで業者がパワーアップしていくということになるだろうと思うのですが、これは担当部長、具体的な業者とのいろいろな作業の詰めというのは来年の１月からということになると思うのですが、業者が決まった後の年内中あるいは１月以降、この業者のほうに市は全体としてどういう市は関与していくのか。この点まず伺いたい。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 一旦業者が決まります。決まった後、業者に対しまして１月から３月まで派遣契約を結びまして市の職員が直接受託するであろう事業者に対して指導、研修を行うこととしております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） ちょっと舌足らずなのですけれども、そこをもう少し、今のところと関連してもうちょっと伺いたいと思います。
今、僕も指摘したように選ばれるであろう業者は窓口業務、戸籍業務に関してはこれは無知と言っては失礼かもわかりませんけれども、ノウハウを持ち合わせていないわけですね。今、部長おっしゃったように、私が指摘したように市がある面では全面的にバックアップ、関与していくのだということを言いました。そうしますと、これは時間的には何日あるいは何時間あるいは何カ月を要するということになるのですか。この1106万4000円の前に業者との詰めが行われるのですか。そこら辺もう少し伺いしたい。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 委託業務の内容、詳細については決まり次第詰めることになります。ただ、指導、研修は１月から３月までということになります。
以上であります。
○20番（越 明男議員） それから、もう一つ今後の進捗にかかわってちょっとお伺いしたいのですけれども、これは今の体制のところと、それから外部委託が実現したときの明年４月からの体制がどうなるのかということに絞ってあらましをお伺いしたいのですけれども。
今そうすると市民課そのものは課長を先頭にして何人おられて、いわゆる窓口業務、受付業務にいる方はこれ何人おられるのですか。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 現在市民課には正職員が30名、非常勤職員等18名の48名で勤務しております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） 先ほど答弁ございました19人とかという答弁ございましたね。そうしますとこうなりますか。今48名のうち非常勤18名はこれは一旦、市の臨時職員の場から離れる形になって新たに指定される業者を通じてこれまたＵターンしてくるということですか。ちょっと説明してください。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 予定は、48名のうち他業務への転用を考えておりますのが正職員が６名、非常勤職員等が９名を考えておりました。その９名は新たにほかの部署への希望を、市役所内での希望をするか、それとも新たになる業者への再就職といいますか、そちらへ職をかえるかという希望はとることとしております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） 私何で今、このあらましのところを質疑させていただいているかというと、いわゆる全国的に問題になっている偽装請負の問題との関係なのです。今の話を聞いた範囲の中では、偽装請負あるいは偽装請負的な可能性が非常に強いですよね。そうではないですか。現在非常勤18名近くがいて、人数のずれはちょっと生じるかもわかりませんけれども、これは業者が参入することを前提にして一旦除去すると。研修踏まえてまた戻ってくる。それは同じ人が戻ってくるかどうかは別問題にしても、いずれにしても市が指導、援助、市がノウハウをたたき込んだと言いました、教え込むであろう人が指定された業者の従業員として戻ってくる。また、逆に言うと戻ってこないとこれは窓口業務、流れがスムーズでなくなる可能性あるわけですね。これは偽装請負的な可能性が非常に今の質疑の段階でも濃厚だと、可能性としては存在するという点は認識としてはお持ちですか。どうですか。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 偽装請負の問題はほかの自治体でも問題になっている部分ありました。その点も含めまして、しっかりまずは委託する業務の内容を精査をします。具体的には窓口フロアの総合案内業務、住民票や戸籍証明書及び税証明などの証明業務、それから印鑑登録業務、住民異動届の入力業務はやりますが、実際問題、戸籍、それから住民異動届の受け付けの受理、届けの受理は委託を予定しておりません。それと、しっかりこの委託の前提としましてありますのが、市町村の適切な管理のもと市町村の職員が常駐し不測の事態等に臨機応変というか、適切な対応を行うことができる態勢ということになっておりますので、しっかりと偽装請負にならないというか、そういうような業務の仕様書をつくって対応したいと考えておりました。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） こっちは誤解を恐れず申し上げますと、私は窓口業務が一貫性を持って市民サービスの向上を念頭に置いてずっとスムーズに流れるべきだと、それは当たり前のことなのです。ただ、そうなると僕もさっきの質疑のことから結論づけますけれども、1100万円ほど予算計上して指定されるであろう業者と、それから指定されるであろう業者の、臨時であろうと何であろうと身分が不安定になることは必至だと思うのですけれども、その職員に対するノウハウを委託料払ってまでわざわざやろうとしているわけだ、おらほう、我が市は。それを僕は全体として国会なんかでも法曹界でも問題になっているいわゆる偽装請負に当たる可能性もあるのではないかということを指摘した。そこにとどめます。
次に進みます。そこで、法務省がこれまで、今日、相当数とは言いませんけれども全国の自治体でこのいわゆる外部委託がいろいろな分野に行われている発信、その中心となったのは僕は法務省だと。もちろん法務省にけしかけた財界だというのは私もわかっておりますけれども。
そこで、今、部長が内容的にちょっと触れたのですけれども、これは外部委託になじまない、ここは外部委託になじむだとかというのをいろいろこれまで通知を出してきたはずです。それでいろいろな自治体が取捨選択のもとにそれに飛びついてきたという経過、私もわかっております。
ところが、この３月31日にこれまでの法務省の通達を解釈によっては、間違っていたとは言っていませんよ、私も何度も見ましたけれども、でも３月31日の事務連絡ここに持ってきました〔資料掲示〕この３月31日の事務連絡は法務省民事局民事第一課堤補佐官の名前で出された。冒頭に、この通知は何で出されたのかということを手短に表現して、これまで自治体で行ってきたいわゆる外部委託には手直し、見直しする必要性が詰まっているのだと。今後、外部委託への進捗あるいは導入を考えている場合にはこの通達に基づいて、さらにこれに一緒に加わっている戸籍事務の民間委託に関するＱ＆Ａ、相当なボリュームです。これを出してきたわけです、３月31日。ちょうど年度末ですから、我がほうの市の行政のほうもいろいろな変化があった中での年度末の業務ということになったと思うのですけれども。
まず端的に部長、この３.31、私は331通知という表現いたしますけれども、市としての認識を少し伺いたいと思うのですけれども、この通知、市はどのように受けとめておるのでしょうか。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 平成27年３月31日付の法務省民事局の事務連絡でありますが、これは議員がおっしゃったとおり、戸籍事務の民間委託に関する平成25年３月28日付の法務省通知の内容をＱアンドＡ方式で示したものであります。したがいまして、今回の事務連絡につきましては、適切な措置を講じた上でアウトソーシングを導入するために平成25年の通知の内容とともに十分に了知すべきものと考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） その認識が私はちょっと甘いと思うのです。そういう見解に立つからでしょうか、担当課のほうからこれまで出してきた戸籍業務の取り扱いに関する20年それから25年でしたか、通知もらいました。これ持ってきております。全部通知もらいました。この通知を見ますと担当課長が中心でしょう。収受の印があるのです。25年、27年の戸籍業務に関する法務省からの通知。ところが僕びっくりしたのは今お話しの27年３月31日付のこれいただいた資料にはいつ収受したのかという印がない。ところが法務省は相当きつい通知、お達しなのですよ、中身を見ると、法務省は。かなり詳細に指示を出しながら文書そのものも相当きつい表現になっている。あわせて関係者は十分な対策を講ずる必要がありますので、これについても了知の上あわせて周知に遺漏のないよう取り計らいをお願いしますというふうに。
僕はその法務省とのやりとりもいろいろ聞きたいところあるのですが、時間の関係もありますから、次にこの通知をどう受けとめたのかということで、二つ目、担当課ではあるいは部長所属の担当部では、大きく言ったら庁内と言ったほうがいいかもわかりませんけれども、認識論わかりましたけれども、現行の通知の直接の担当課である市民課及び関連の部署のところでこの堤補佐官の通知、とりわけ戸籍事務の民間委託に関するＱ＆Ａ、これはどのように精査されたのでしょうか。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） まず最初に収受印がなかったということを、まずこれは、収受印はその前についております県から来た文書のかがみとあわせて全体で収受しておりますので、そちらのほうに収受印がございます。
それから外部委託に関しては、最初に申し上げましたが、この通知も含めてアウトソーシングについては経営計画に基づいてしっかり庁内で検討した結果ということでございますので、受けとめ方は同じであります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） この分野にかかわる民間委託を研究している識者あるいはこの分野で働く労働組合の人たちが、この通達の重要さをかなり指摘している。どういう立場で指摘しているかというのは民間委託の進捗については相当な慎重、熟慮とそれから場合によっては修正も含めて検討する必要があるのだという談話を私もちょっと見ておりますし、ＱアンドＡそのものが実はそういう形で構成されているというふうに私は見ました。そうしますと結論的には市は、収受の話も申し上げましたけれども、この通知はこれまでの通知に対する歯どめでも何でもなくて要するに何といいますか、通りすがりの通知みたいな形で通過させたとこういうことになるのでしょうね、恐らく。ということで私のほうはくくっておきます。
少し内容的な部分に、このＱアンドＡに基づいて相当なボリュームありますのでいずれまたやる機会があればこの部分また触れることもちょっと試みたいと思うのですけれども、何点かこれでいいのか外部委託と、こんな感じで部長に以下少し質問させていただきたいと思うのです。
民間委託を可能とする範囲を、このＱアンドＡはあらかじめ具体例を交えてかなり精査した形で一定の基準を示したと言われております。そのことは、繰り返しますけれども、これまで出してきた通知は非常に曖昧模糊とした部分もあったという反省もあるようでありますけれども、この点の部分の受けとめはどうなのですか。どうぞ。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） もともと委託、住民基本台帳法や戸籍法では委託ができる、できないという規定はございません。ただ、公共サービス改革法等を受けてそのような委託の方向に向かったのですが、平成25年の際にはやや不明朗な部分がございましたので、今回の27年の通知ではっきりとこういう部分だと具体例を示したものであります。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） 部長、もう少し精査していてほしいと思います。３月31日に通達が出された１週間後、参議院の法務委員会で我が党の弁護士の資格のある仁比参議院議員が４月７日に参議院の法務委員会でこの通知問題をめぐって議論しております。部長の冒頭からの答弁は、この法務委員会での法務大臣それから民事局第一課長の答弁には少しほど遠い内容になっております。これは指摘をしておきます。
なぜそうなるかといいますと、このＱアンドＡに貫かれているのは二つほど実は重要内容があるのです。外部委託になじまないものも含まれていると。これは部長認めました。だから重要なのですよこの通知が。だから重要なのですよ。これまでの通知をある面では抜本的に修正する中身になっているのです。これは部長今認めましたので、委託になじまないものも含まれていた。その内容については私も精査しますけれども。精査していきましょう。
もう一つこのＱアンドＡで指摘しているのは、労働法令上、つまり労働者扱いの問題です。労働者としての権利の問題。労働法令上の問題も生じかねないものも含まれていた。私指摘したい４文字の偽装請負もこの中に入る。そういう全体を貫いて、外部委託に入っていくための全体を貫く上で重要指摘が二つほど含まれているのです。だから僕が先ほど来、通知は庁内でどういう検討に入っていくのか、入ったのかというのを聞いているわけですけれども、今との関係でということなのです、部長。
それで、この通知のＱアンドＡ、なかなか職員の皆さん多忙でしょうから、このＱアンドＡ全てをというのはなかなか時間的にとれない可能性あるのですが、これ改めて精査する用意があると思うのですけれども、部長どうでしょうか。この通知、ＱアンドＡ。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 当然委託の業者とはしっかりとした仕様書を交わすこととしておりますので、それまでには監督庁にも相談をしながらしっかりと詰めていきたいと思っておりました。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） 私が言っているのは外部委託に決まるであろう業者、そこに派遣される職員ももちろんさることながら、外部委託に慎重になりなさいと私は主張しているものですから、今のスタッフで職務能力を向上という意味を含めて本通知でひとつ精査してほしいということでありまして、改めて要請しておきたいと。
この問題の最後、この通知では今、部長もちょっとおっしゃったのですけれども、法務省を通じて適切に指導を仰いでほしい、仰ぐべきだという文書もうたわれております。戸籍法からいってもそうですよね。戸籍法の経営主体である市町村は法務省にきちんと日常的に相談を貫いてきた。これは、市長もそうなのですけれども、市としても検討する余地はありませんか。それだけ部長代表する形で今当市が行おうとしてる市民課窓口業務の外部委託の部分に関して、この通知と照らし合わせて相談に行きましたか。あるいは相談に行く用意はありますか。どうでしょうか。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 既に法務局と労働局……法務局のほうへは行っております、こういうことをすると、アウトソーシングをしますということの報告に行って御相談をお願いしたいというお願いをしています。それから、労働局には７月に入って行って御相談を申し上げるという話で行く予定としております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） くくります。そういうことでございますので、この通知をいろいろ専門的な立場から精査した上で外部委託についてはノウハウもきちんと示されたことでありますから。
私はとあるこれを、東京都足立区で専門的に系統的にずっと研究、精査を重ねてまいりました尾林弁護士の談話を紹介してここはくくりますけれども。この通知は市町村の行うであろう窓口業務に対して歯どめのかかる通知だという指摘をしております。その点を紹介してきょうは市民課の窓口業務の部分については以上で終わらせていただきたいと。
続いて、３項目めの地域生活支援事業のところに入らせていただきます。ここは担当理事、１点だけで結構でございます。
国、県の交付決定額、私は憂慮しております。実質減り始めたと。また、大幅に削減の可能性も出てきたというのが昨今の状況ではないかなというふうに思うのです。大事なのは当市も社会保障費そのものに対して国に見習った形で削減ありきということだとすると、これは障がいを持つ方々に対する支援という意味では大きく後退するものにつながるということになると思いますので、国、県の交付決定額、私は増を求める立場から質疑を行いたいと思うのですが、この見通し、それから市の構え、これについては竹内理事どうでしょうか。
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 再質問にお答えいたします。国、県の補助金につきましては先ほど述べたとおり割合が年々減ってきております。市といたしましても国の交付率の上限の２分の１、それから県の交付率上限の４分の１への金額の増額が必要であるというふうに考えてございます。なお、増額につきましては近々、負担金なのですが、見直しを行うという国の動きもございます。市といたしましても情報収集に努め、その時期に合わせて補助金の予算が増額されるよう機会を捉えて国等に要望してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） その点はひとつよろしく、次年度の予算編成の作業にも行政全体として入るということになるでしょうから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
最後、岩木川の市民ゴルフ場の災害復旧の問題について、何点か再質問させていただきたいというふうに思います。
端的に、被害の状況を当市あるいは担当部署でどのように把握したのかという問題であります。いただいた資料を見ますと流木、土砂等の堆積が見られたと。防球ネットの一部倒壊が見られた。バンカーの砂の流出が見られたと。管理道路、損傷見られたと。そして最後、カート道路の損傷が見られた。現象的にはこの五つの被災状況だという文書いただきました。
そこで部長、端的にお伺いしたいのですけれども、私ちょっと思ったのはどなたがどういうふうな形で把握したのかということと関連して、数字がないのですよね、数字、わかりますね。つまり流木、土砂等の堆積といったらおおよそ大体何本の流木と土砂はゴルフ場を維持管理していく上に何センチ、これは大体流出した土砂としては例えば何トンあるとか０.何トンだとかこうなるではないですか。この数字が見当たらないのですが、この数字はどのように把握されたのですか。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 数字の把握ははっきりとしておりません。はっきり言って当日は大分冠水していたので、おおむねの被害状況を確認して次の日やや水が引いた状態で確認しました。その際は被害の状況の程度を確認するために工事業者も含めてアドバイスをいただいております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） だから僕壇上からむちゃくちゃすごいスピード処理だったなと思って質疑をしたわけです。これって通じますか。僕は経験上ちょっと頭よぎったのは、通算でこれたしか私の記憶に間違いなければ、市民ゴルフ場が冠水、先輩議員わかると思う、３回目ですね３回目。だから１回目と２回目の水の量、冠水状況、はたまたそのときのデータを掛け合わせたのかなと一瞬思ったのです。でも思っても、私の性格からいっても大上段に構えて問題にするというのもいかがなものかなとちょっと思ったのですけれども、これやはり公的資金の処理ですからね。というのは、立米にしても被災状況が実態として、数字として把握されないと次の財政措置が出てこないではないですか。ここなのですよ問題は。ただ、前の２回を参考にした可能性はこれ部長おありなのですか。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 平成25年度の復旧の経費等を参考としております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） ここはどうしてなのかとならざるを得ない。津軽ダムからの放水問題が実は微妙に絡んでいるのも……ちょっと資料は私、間に合わなかったのですけれども、でもこれは担当部署違いますから、山本部長のほうになりますから、これはいつかやる機会があったらまたやることにして。
５月20日の臨時議会のときにそう思ったのですよ。担当部署の答弁は、こういう言い方すると、大した雨ではなかったのだとこう言ったのですけれども、
岩木川市民ゴルフ場だけは違っていたわけさ。実は私も４月３日の日に市長、ここ遊説の途中だったものですから地元の方から110番、携帯いただいて、長靴ちょうど遊説の車に積んでいたものだから、これ金曜日ですね、３日の日。それでいただいた被害状況の把握に対する処理の方針決裁は櫻庭部長の名前で４月４日に。４日はこれ土曜日ですよ、３日が金曜日ですから。どうやって、４日閉庁ですね、どうやってこの被害状況を把握したのかしら、こう思っていたわけです。こんな形でいいのでしょうか。
そうすると次、財政措置について伺います、当然のことながら。５月20日の臨時議会で五十嵐財務部長が実はゴルフ場のこともという話をちょっとしたものですから、これ関連全くないわけでなくて現実に関連が出てきたわけです。財政措置について部長お伺いいたします。５月20日の時点で私の他の課の質疑ですけれども、五十嵐部長答弁でしたが、10款のゴルフ場に関する既決の予算としては67万1000円盛っていると、67万1000円しか盛っていないのだと。ところが処理した総額は816万9000円だったと、816万9000円。67万1000円しか既決ないものですから、さてその差額はどう処理されたのかということになるわけで、ここ部長説明してください。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 今回のゴルフ場の災害復旧につきましては、概算で816万9000円がかかると試算いたしました。当初予算に今、議員がおっしゃったとおり、ゴルフ場の管理道路の改修工事費用を67万1000円ありましたので、それを既決の予算でその分は対応しまして、残った分の不足額749万8000円、これは財政当局とも協議いたしまして、13款予備費を11款の災害復旧費へ充用して復旧費用としたものであります。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） そこまではわかりました。５月20日の日に財務政策課長だと思うのですが、私の質疑に対してそういう答弁をしました。ただ、10款での処理が67万1000円しかないものですから、私は５月20日の臨時議会では質疑続行できなかったわけです。いつやればいいのですかと言ったら、それは後の後の決算議会ですよなどということを言われたりして、がくっとしてしまったのですけれども。それでも今、部長答弁のようにいただいた４月３日の櫻庭部長決裁の方針決裁文書、起案文書によりますと、不足分については財務部と協議し別途起案による予備費及び一部既決予算による対応としたいというふうに方針決裁文書ありますから、今答弁はそのとおりだというふうに思います。そこで、別途起案による予備費及びということでありますから、私いただいた４月４日の櫻庭部長決裁のほかに財政措置に関する決裁文書はあるということですね。これ、あるかないかということだけですから、それからその際にその決裁は市長決裁ですか。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 今、議員がおっしゃった方針決裁ですね、その後予備費対応ということで市長決裁でございます。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） そうすると文書下さい。４月４日付で部長決裁で決裁した資料については議案審議のためにということで私いただいておるのですけれども、今、市長決裁で行った財政措置に関する決裁文書、これ後で私も含めて同僚の議員の皆さんに対して配付をお願いしたいと思います。
いよいよ時間もなくなってまいりましたから、最後、この財政措置との関係で業者選定についても少し伺っておきたいと思います。いかんせんスピード処理でしたものですから、部長、概略でという話ちょっとしたのですけれども、概略にせよ何にせよ業者は何者を選定したのか。業者の方というのはプロですから、恐らく現場を30分でも１時間でも見たら大体この程度の予算措置だとかというのは、プロですからわかるのかもわかりませんけれども。業者との精査、打ち合わせ、業者の選定、それからその後の総額で816万9000円のお金に基づく復旧工事、この流れ、最後伺っておきます。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） まず、発注しました平成27年度
岩木川市民ゴルフ場流木、土砂ほかの収集運搬業務委託は、まず土砂等の撤去でございます。これがないと全てが進みませんのでまず緊急性を要したため１者の随契で行いました。そのほか工事請負の復旧工事になりますが防球ネットの復旧、バンカー砂とか管理道路、カート道路の復旧等は指名通知をしまして見積書の提出を受けて契約をしております。指名に参加したのは３者で指定は両方で２者です。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 20番。
○20番（越 明男議員） きょうの壇上からと質問席からの私自身の一般質問についてはほぼ時間も推移しておりまして、これで終わりの方向でということになるのですが。
最後、ちょっとはしょったものですからどうしても一つだけ、民間委託の部分に関して一つだけ御紹介したいなという資料をちょっと手にしておりましたので、ここ簡潔にお話しして、市長ひとつ民間委託の部分に関してはまだ時間ありますから、慎重に対応してほしいという旨でお話をしてみたいと思うのですが。
これは我が党の衆議院議員池内さおり議員が衆議院の内閣委員会で６月５日に取り上げた赤旗の報道記事でございますけれども、注目は何といっても東京都足立区なのです。足立区が実は相当今、今後どうするかということで足立区の同僚議員からの情報だと相当揺れ動いていると、足立区が、外部委託に入った。その中で池内衆議院議員は、民間委託をされたということで足立区の例を引き合いにして経費抑制できたのかと質問しています。そうしましたら林﨑、これ、まことというのでしょう、理科の理ですけれども、内閣府大臣官房審議官は1000万円余りの費用が増加したとこういう記事がある。これ、吟味する必要があると。行政の効率化、適正化、一概に労働者を短期雇用したりなどということではやはりパブリックは守れない。私こんな思いできょうはこの問題をちょっと取り上げさせていただきました。以上紹介して、議長ありがとうございました。
質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――
○議長（下山文雄議員） 次に、２番千葉浩規議員の登壇を求めます。
〔２番 千葉浩規議員 登壇〕（拍手）
○２番（千葉浩規議員） ２番日本共産党の千葉浩規です。今回は初めての一般質問となりますが、市民の皆さんの声や願いをしっかりと議会に届けるために全力で頑張る決意です。どうか皆さん、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいまから通告に従って、３項目について順次質問してまいります。
１項目めは、市長の政治姿勢についてです。
１点目は、戦争法案（平和安全法制整備法案等）についてです。
平和安全法制整備法案等、すなわち戦争法案には重大な問題が三つあります。一つ目は、戦闘地域での後方支援は憲法違反の武力行使に道を開くということ。二つ目は、アフガンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）型活動への参加で殺し殺される戦闘になる危険があること。三つ目は、集団的自衛権の発動で、米国の無法な戦争に参戦する危険があるということです。
こうした法案だけに、衆院憲法審査会では、自民党推薦の参考人も含めて３人全ての憲法学者が本法案を違憲と明言し、さらに、元法制局長官らからも違憲と宣告を受け、本案の違憲性がますます明白になりました。
また、地方公共団体の長は、最高法規である憲法を守っていかなければならず、戦争の放棄を定めた憲法を次世代に引き継いでいく使命がある。これは、定例市議会の一般質問に答えての栃木県日光市の斎藤市長の答弁の一節です。この答弁の内容は、地方公共団体にかかわる者にとって基本的に押さえなければならない大もとだと私は考えております。
本法案について、憲法違反との声が日々大きくなっているだけに、市長の本法案に対する政治姿勢を問わずにはいられません。同時に、今回の法案は自衛隊員の命、その御家族の笑顔にかかわる問題です。これまでの活動でも、既にアフガンやイラクに派兵された自衛隊員の自殺者が54人に達しております。
また、平成24年12月、青森市に司令部を置く第９師団から約330人の隊員が施設隊などで南スーダンに派遣されました。その１年後の25年12月、その南スーダンで内戦が勃発。国連施設内での活動に切りかわりましたが、隊員には射撃許可も下るほど情勢は緊迫。そのとき、インドのＰＫＯ要員２人が犠牲となりました。
今でもこれだけの負担と犠牲が存在するのに、さらに負担と犠牲を強いる。一時期、中谷防衛相は、本法案が成立すれば新しいリスクも起こり得ると明言し、戦死を想定した答弁を行っておりました。弘前市は自衛隊員とその御家族が多く住んでいるまち。自衛隊員も同じ市民。その自衛隊員が派兵されれば、その市民が犠牲になり、その御家族から笑顔が消えてしまいます。
市長は、子供の笑顔あふれる弘前をといつも語っておられます。本法案に対する市長の見解をお聞かせください。
２点目は、中学校までの子供の医療費の無料化についてです。
当市でも、父母、関係者の粘り強い運動や声に押され、平成26年８月から所得制限が残されましたが、就学前までの医療費無料化が実現しました。しかし、弘前市の子供医療費無料化は、到達や現状から見ても十分だとは言えません。今や子供の医療費の無料化は、平成26年４月現在で、就学前まで助成している全国の市町村は入院で100％、通院は99％まで広がっております。通院についてだけ見ると、中学校まで助成している市町村は65％まで広がっています。
青森県内でも、通院で中学校以上まで助成している市町村は、現在40自治体中23自治体となっており、青森市ではことし８月から中学校卒業まで医療費無料となりました。今や中学校までの子供の医療費の無料化は多くの自治体の流れです。
ここで一言触れますが、弘前市内の児童生徒の健康状況はどうでしょうか。弘前市の教育年報によれば、小中学校の全ての学年で虫歯の未治療率が全国平均を上回っています。
この虫歯の治療について、群馬県の健康福祉部長が一般質問に答える形で、興味深いお話をしておられました。それは、中学校までの子供の医療費の無料化に伴い、小中学生の虫歯の治療率が向上し、子供の時間外受診が減少傾向に転換したとのことです。
先ほどお話ししたとおり、小中学校の虫歯の未治療率が高い弘前において、中学校までの子供の医療費無料化は、その治療に向けて大きな力を発揮するのではないでしょうか。また、子供の時間外受診の減少につながると考えられ、救急輪番制が危うい弘前市にこそ必要なのではないでしょうか。
以上のことから、弘前市が中学校までの子供の医療費無料化に直ちに踏み出すべきだと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
２項目めは、聴覚障がい者福祉施策についてです。
２点伺います。耳マークと磁気誘導ループについてです。
私も耳の聞こえが悪くなったという方にお会いしました。その方は補聴器を使用しておらず、話が聞こえないということで、外にも出かけなくなったと語っていました。また、私自身も軽い難聴で補聴器を使用しておりますが、補聴器を使っても会場等の関係で人の声が聞き取れない場合もあります。こうしたときに手助けをしてくれるのが耳マークや磁気誘導ループです。これらの導入については、既に同僚議員であった小西勇一元市会議員がこの議場で提案しておられました。そのときの答弁は、市の窓口への耳マークの掲示については検討しているとし、磁気誘導ループについては市民会館での導入について検討しているとのことでした。
そこで、質問します。
耳マーク、磁気誘導ループのそれぞれの設置状況と利用状況をお答えください。
３項目めは、教育行政についてです。
１点目は、市総合教育会議の設置、大綱の策定についてです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、ことし４月１日から施行されました。主な改正点は、現行の教育委員長と教育長を一本化して新たな教育長を置くこと、総合教育会議を設置すること、大綱を策定することの３点です。当市においては、そのうち、教育長については、任期の関係で平成30年まで今の体制を維持していくことになっております。また、市総合教育会議は市長が招集し、大綱は市長が策定することになっております。
そこで、質問します。
１回目の市教育総合会議が開催され、弘前市の大綱についても協議が行われましたが、その大綱についての協議の内容についてお答えください。また、今後の会議開催はどのようになってゆくのかお答えください。
２点目は、教科書採択についてです。
ことし、採択期を迎えた中学校用教科書の採択は、平成26年４月に改定された無償措置法により、ことし４月１日からどのように変化するのか。また、採択に関する情報公開についてどのように変わるのかお答えください。さらに、弘前市で開催した教科書予備展示会について、教員と住民の参加状況についてお答えください。
３点目は、就学援助についてです。
この間、全国的に就学援助を受ける子供の数が２倍にふえていると言われ、生活保護と教育扶助を受けている数を合計すると、2000年には8.8％でしたが、2010年には15.3％と比率も倍増しています。また、企業の倒産やリストラなどによる経済状況、米価暴落などの農家収入の減少と暮らしが厳しくなる中で、憲法第26条を保障することを目的とした制度である就学援助制度の果たす役割はますます重要になっております。
そこで、質問します。
弘前市内の小中学校の就学援助の状況はどうなっているのでしょうか。お答えください。また、国で支出を認めているものの弘前市では対象費目ではないクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象とした場合、それぞれの経費についてお答えください。
４点目は、少人数学級についてです。
少人数学級は、市民にとって極めて切実な教育要求です。当市では、市民の要望に応え、県の事業と市独自の事業により小学校の全ての学年における少人数学級を実現しています。
そこで、質問します。
少人数学級により、どのような効果が生まれているのでしょうか。小学校少人数学級拡充事業の予算の変化はどうなっているのでしょうか。中学２年生、３年生の少人数学級実現に必要な経費についてそれぞれお答えください。
５点目、熱中症についてです。
ことし５月にも、文部科学省スポーツ・青少年局から、教育課程内外を問わずこの時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようにと通知も発信されています。また、全国的に学校管理下における熱中症の発生件数も増加傾向にあるようで、とりわけ中学校での熱中症の発生件数が多いようです。
そこで、質問します。
熱中症での保健室の利用状況について、また、熱中症対策のこれまでの取り組みについてそれぞれお答えください。
以上で、大きく３項目にわたっての壇上からの質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。
〔２番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手）
○議長（下山文雄議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 千葉浩規議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、市長の政治姿勢について。その（１）、戦争法案（平和安全法制整備法案等）についてであります。
現在国会において審議されている平和安全法制に関する２法案については、国会の場において十分に議論をしていただき、国民のコンセンサスが得られるような結論を導き出していただきたいと考えております。
平和都市を宣言している当市といたしましても、その審議の行方を注視してまいります。
次に、（２）中学校までの子供の医療費の無料化についてであります。
弘前市経営計画では、20年後に向けた地域づくりの目指す姿を子供たちの笑顔あふれるまち弘前としており、地域の未来を担う子供たちの笑顔のために、子育て環境の充実を最も重要なことの一つに位置づけております。
当市の子供医療費給付制度については、青森県乳幼児はつらつ育成事業に準じて、平成６年度に３歳までの乳幼児を対象に事業を開始し、事業の内容を就学前の子供まで拡充してまいりました。
平成25年度からは、当市独自の拡充策として、県内10市の中で唯一、入院に係る給付対象を満18歳到達後最初の年度末までの子供とし、高校卒業に至るまでの入院に係る医療費負担を無料としたほか、昨年８月からは、４歳以上就学前の子供の通院医療費を無料化するとともに、医療機関の窓口での支払いがなくなる現物給付の対象となるように制度を拡充いたしたところであります。
また、市では、子供医療費給付制度以外の子育て支援に係る施策についても、１人当たりの保育料軽減額が県内10市の中で最も大きいほか、保育サービスの拡充や放課後の児童の居場所の拡大、インフルエンザの予防接種費用の助成や５歳児の発達健診などさまざまに取り組んできたところであり、子育てに係る経済的支援策の充実は、子育て家庭を応援するためには必要不可欠であると考え、厳しい財政状況の中、事業を実施してきたものであります。
このような中、当市において、中学生までの通院について、これまでの子供医療費給付事業の給付実績をベースにすると、所得制限のない自己負担無料の制度で拡充実施した場合には、２億4200万円の市単独費用が新たに必要となるものと現時点では推計しております。
また、子供の医療費の負担軽減につきましては、本来国による全国一律の制度が望ましいことから、毎年全国市長会が国に要望しているところでもあり、早計に無料化する判断に至らないものであります。
当市といたしましては、現在推し進めておりますひろさき健康福祉改革プロジェクトの効果による保険医療費の減少に努めるとともに、その他の恒久的な財源確保の方策について研究を進め、子育て支援施策全体としてバランスよく施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、２の項目、聴覚障がい者福祉施策についての（１）、（２）についてお答えいたします。
最初に、（１）耳マークについてお答えいたします。
耳マークは、耳の聞こえない方々の存在と立場を社会が認識し、コミュニケーションの配慮に対する理解を求めるためのシンボルマークであります。使い方といたしましては、耳が不自由な方が、自分は耳が不自由であることをあらわすときに提示したり、公共の窓口などがこのマークを掲示し、耳の不自由な方から申し出があれば、筆談など必要な援助を行うという意思表示をして、不便なく各種手続を行うことができるようにするものであります。
耳マークについては、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が昭和50年代から耳のシンボルマークの普及活動を始めているものであり、平成15年に著作権が文化庁に譲渡登録され、以後全国の市町村や病院、金融機関等の窓口において掲示箇所がふえてきているものであります。
市の設置状況につきましては、昨年７月に、市民課に３カ所、市民課城東分室、駅前分室、岩木総合支所民生課、相馬総合支所民生課、会計課、福祉政策課及び上下水道部にそれぞれ１カ所、そして、市立病院では、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会に使用許可をとり、５カ所に設置してございます。
現在、市において聴覚・平衡機能障害により手帳を所持している方は、平成27年３月末で866人となっており、耳マークを設置したことにより、手話通訳者がいない場合でもコミュニケーションに配慮してゆっくりと話したり、筆談を行うなど円滑に手続を行うことができ、利用者の利便性の向上に寄与しているものと考えております。
市といたしましては、聴覚に障がいがある方が窓口などで不便を感じないよう、今後も庁内の必要なところに設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）磁気誘導ループについてお答えいたします。
磁気誘導ループは、聴覚障がい者用の補聴器を補助する放送設備のことで、磁界を発生させるワイヤーを床等にはわせることから、磁気ループと呼ばれています。
このシステムは、マイクからの音声を磁気誘導アンプで変換し、電気信号として床等にループ状にはわせたワイヤーに送ることでループ内に磁界を発生させ、その磁界内において受信機で受信することにより雑音のない音声として聞くことができるものであり、磁気誘導ループを設置することにより、聴覚障がい者の方々の社会参加の推進及びバリアフリー化につながると考えております。
当市における設置状況と利用状況につきましては、現在市内の公共施設に磁気誘導ループは設置されておりませんが、平成26年１月にリニューアルオープンした市民会館には、難聴者補助装置としてヘッドホン型のＦＭ電波伝送型補聴器を16台導入しており、平成26年度の貸し出し台数は、七つのイベントで延べ61台となってございます。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、項目３、教育行政について。まず（１）の、市総合教育会議の設置、大綱の策定についてお答えいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、この４月１日から施行されております。
この法律において定められております総合教育会議につきましては、教育に関する予算の編成、執行や条例案の提出など、重要な権限を有する首長と教育に関する事務の管理・執行権を有する教育委員会が十分な意思疎通を図り、相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、全ての地方公共団体に設置が義務づけられたものであります。
当市におきましては、去る５月29日に第１回目の弘前市総合教育会議を開催しまして、「弘前らしい新たな教育環境を目指して」をテーマに意見交換を行い、市の教育に対する思いや考えを共有したほか、当市における教育に関する大綱を定めたところでございます。
この教育に関する大綱でございますが、教育行政に地域住民の意向をより一層反映させることを目的として、民意を代表する立場の首長が定めることとされております。なお、地方公共団体が教育振興基本計画またはその他の計画を定めている場合には、総合教育会議において教育委員会と協議、調整して、当該計画をもって大綱にかえることができるとされております。
そこで、会議におきましては、市の最上位計画であります弘前市経営計画が教育委員会の定めた教育振興基本計画と整合性が図られていること、また、市長が管理、執行する教育事務でありますスポーツ及び文化に関することを含む市の教育政策が総合的に定められていることから、弘前市経営計画の教育関連分野をもって大綱にかえる旨、調整がなされたものでございます。
今後開催される総合教育会議につきましては、市長権限であります予算編成の方針が決定される前に、来年度以降に実施する教育施策の方向性について協議したいと考えております。
教育委員会といたしましては、この総合教育会議を活用しながら、市の未来を担う子供たちに軸足を置いた教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の、教科書採択についてでございます。
教科書の採択は４年に１回実施され、昨年度は小学校の採択が行われて、今年度は平成28年度から中学校で使用する教科書の採択年度に当たっております。
教科書に関する法令であります義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日付で施行されております。
改正による変更点は３点でございます。
１点目といたしましては、共同採択地区内の市町村教育委員会は、規約を定めて採択協議会を設けて、その協議の結果に基づいて種目ごとの同一の教科書を採択しなければならないものとされております。ただいま種目と申しましたけれども、例えば社会科の教科書は歴史、公民、地理、地図のように細かく分かれていることからそれぞれを種目という表現が使われることになっております。
当市におきましては、これまでも西目屋村と中弘地区教科用図書採択協議会を設置して、規約を設けて教科書採択事務を実施してございます。
２点目といたしましては、都道府県教育委員会が設定する採択地区の設定単位を市郡から市町村に改められたことでございます。
３点目といたしましては、市町村教育委員会が教科書を採択したときは、採択結果及び理由等を公表するよう努めるものとされたことであります。
情報公開につきましては、これまでも教科書の選出理由や教育委員会議事録を情報開示してまいりました。このたび、公表すべき事項として新たに「採択協議会を設ける市町村にあっては、採択協議会の会議の議事録を作成したときは、その議事録」という条項が示されたことから、採択協議会の議事録及び採択結果につきましても今後は公開の方向で検討してまいります。
また、教科書採択年度は中弘地区の教職員及び一般市民に向けて教科書予備展示会を開催しております。本年度の展示会は６月８日から６月19日まで開催いたしました。一般市民の方々の参加は10名でございました。教職員は219名の参加となっております。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、項目３、教育行政について。（３）就学援助についてお答え申し上げます。
就学援助は、学校教育法第19条により、全ての子供に就学を保障し、義務教育の円滑な実施に資するため、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者等へ学用品費等を援助する制度であります。
当市における就学援助受給者数及び受給率の状況につきましては、平成27年６月１日現在において、全児童生徒１万1796人のうち1,892人で16.0％となっております。
内訳といたしましては、小学校では全児童7,611人のうち1,070人で14.0％、中学校では全生徒4,185人のうち822人で19.6％となっております。
過去３年間の状況では、24年度では全児童生徒１万2908人のうち2,132人で16.5％、平成25年度では全児童生徒１万2490人のうち2,090人で16.7％、平成26年度では全児童生徒１万2050人のうち2,027人で16.8％となっており、受給者数は減少傾向にありますが、受給率といたしましては微増傾向であります。
要保護者に対する国庫補助の対象費目としての、平成22年度から補助対象品目としてクラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費が追加されましたが、それらを市の就学援助で支給対象とした場合の所要額は、クラブ活動費が2723万円、生徒会費が937万円、ＰＴＡ会費が706万円、合計で4366万円と見込まれております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 続きまして、（４）の、少人数学級についてお答えいたします。
当市では、平成24年度から少人数学級編制の県の事業に加えて対象学年を拡充してまいりました。平成26年度からは、小学校全学年において少人数学級編制を実施したところ、実施校からは、「児童生徒に対し、これまで以上にきめ細かな指導が行えるようになった」「学習面や生活指導面、さらに学級経営において、６年間を通して同じ学級数で学習ができることにより、安定した学校生活につながっている」「教室のスペースに余裕ができ、多様な学習活動が可能になった」「問題行動等に関して、今まで以上に早期発見、早期対応が可能になった」などの意見をいただいており、一定の成果が出ているものではないかと考えております。
市独自で実施している少人数学級編制にかかわる予算につきましては、平成24年度は４年生分で1956万3000円、平成25年度は４、５年生分で3122万6000円、平成26年度は４、５、６年生分で5287万3000円となっております。
平成27年度は当初予算で４、５、６年生分4964万6000円を計上しておりましたけれども、４年生分が県の事業となりましたので、1541万7000円を今定例会において減額補正予算案として提出しておりまして、差し引き3422万9000円となる予定でございます。
中学校の少人数学級編制につきましては、１年生は県の事業で既に実施しておりますので、中学校２年生、３年生学年まで拡充した場合は、臨時講師の人件費等で約3800万円の予算の増額が見込まれるところでございます。
以上でございます。
○議長（下山文雄議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 続きまして、（５）熱中症についてお答えします。
熱中症と思われる児童生徒の保健室の利用状況につきましては、過去３年間を調査したところ、市立小中学校52校中33校から回答がありました。
調査の結果、平成24年度は122名、平成25年度は144名、平成26年度は188名となっており年々増加しております。
熱中症につきましては、体育の時間や運動部活動中の発生が多いことから、気温が30度を超える場合には、活動内容を軽減することや中止を決定することなどを学校に求めておりましたが、平成25年８月に熱中症による救急搬送が２日連続で発生いたしました。
そのことから、現在では体の熱収支に影響の大きい、気温と湿度等を取り入れた暑さの指数でありますＷＢＧＴ値の測定と記録を全学校にお願いし、この数値を基準として危険度の段階に応じた指導を行うこととしております。
また、児童生徒に対しましては、児童生徒の命を守ることを第一に、体調が悪くなったときには進んで休む習慣づくり、水筒を利用した水分補給やひんやりグッズの推奨、半袖、半ズボンなどの軽装による登下校などについて取り組んでおります。
熱中症と思われる児童生徒の保健室利用者数の増加は、体調が悪くなったときには進んで休む習慣が浸透したためと捉えております。
平成26年度におきまして熱中症による救急搬送がゼロ件だったことは、学校における熱中症への危機意識が高まり、重篤化する前の適切な対応が定着してきたものと考えております。
教育委員会といたしましては、今後も、児童生徒の命を守ることを第一に、熱中症に対する学校の危機意識を高めるとともに、児童生徒一人一人の体調変化に配慮できるよう取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） ２番。
○２番（千葉浩規議員） 答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。まず、市長の政治姿勢についてです。
まず、戦争法案（平和安全法制整備法案等）についてです。
私は壇上で今回のこの戦争法案について、憲法違反であるということと同時に、市民である自衛隊員の命が危険にさらされるということと同時に家族の笑顔が消えてしまうのではないかということを訴えました。市長は日ごろから子供の笑顔ということで言っておりますので、そういう点でこの戦争法案、どのように捉えているのかをぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
次に、２項目めです。聴覚障がい福祉政策についてです。
市民会館にＦＭ式の装置を設置しているということですが、市民会館のホームページにはそのことが表示されておりません。利用促進のためにどのような手だてをこれから講じていくのかお聞かせください。
また、さらに広く磁気誘導ループ等を公共の施設に導入してはいかがでしょうか。そこでまず、この議場に傍聴席も含めて設置したらいかがでしょうか。お答えください。
３項目めの、教育行政についてです。
１点目の、市総合教育会議の設置、大綱の策定についてです。
ただいま御答弁ありましたとおり、民意を反映するということですので、市民に広く開かれた教育行政のためにも総合教育会議の議事録の公開は大変重要だと考えております。そこで、この議事録の公開について、またこうした実務的処理は誰が担うのかお答えください。
２点目は、教科書採択についてです。
私も教科書予備展示会に足を運び教科書を手にとって拝見させていただきました。会場は教員と思われる方が真剣なまなざしで各教科書に目を通されており、大変緊張感にあふれた会場でした。また、ただいま御答弁ありましたとおり、教員の皆さんの教科書展示会の参加状況を見ても現場の教員の皆さんの真剣な努力がうかがえると思います。それだけに教科書採択に当たって、現場の教員の皆さんの果たす役割は大変大きいと言えます。教科書採択の制度がどんなに変わることがあっても、多くの教員による調査研究に基づく綿密な選択への努力というのは一層求められているのではないかというふうに考えております。その点どうでしょうか、お答えください。
さらに、今後、教科書採択について住民の関心が高まって、今教科書採択に対して住民の関心が高まっています。こうした市民の声に応える絶好の機会というべき教科書予備展示会の開催を広く市民に知らせていくべきだと思いますが、今後の対応についてお答えください。
３点目は、就学援助についてです。
振興基本計画にも経済的に就学等が困難な世帯を支援しますと示されているわけですから、弘前市で就学援助の対象費目として、三つ全てといいませんが、段階的でも前進させる考えはないのかお答えください。
４点目の、少人数学級についてです。
小学校２年生で35人学級ができる予算措置が行われたのは2012年でしたが、それ以降、国としての動きがとまってしまいました。がしかし、今国の姿勢が変わろうとしており、国会質問の中で安倍首相自身も35人学級の実現に向けて努力をしたいというふうに答弁しておりました。さらに６月の衆院文科委員会でも全会一致で35人以下学級を推進するというふうな決議も上がっております。受けて文科省も35人学級推進について法案を改正して来年度予算の概算要求に織り込むということも検討すると表明しておりました。
学級編制標準と教職員定数は表裏一体の関係にあります。国が少人数学級の拡充に踏み出せば、自治体の少人数学級実現の努力のバックアップにもなります。それで、中学校にも少人数学級を拡充するという決断をするべきだと思いますが、それについてお答えください。
５点目は、熱中症についてです。
熱中症が疑われる人を見かけたときにはすぐに風通しのいい日陰やクーラーなどがきいている室内などの涼しい場所に移すようにとよく言われております。熱中症対策として保健室にクーラーの設置をしたらいかがでしょうか。お答えください。
以上です。答弁をお願いいたします。
○議長（下山文雄議員） 市長。
○市長（葛西憲之） 私からは、平和安全法制に関する、この２法案についての認識ということについてお答えをいたします。
現在の国会での議論、これは平和安全法制に関する２法案が憲法違反かどうかも、そしてまた議員御指摘の事柄も含めた議論であると認識してございまして、そうした点も含めて国会において十分な議論がなされるものと考えております。
国際的な平和が維持されるということは何よりも重要なことであり、平和維持のため我が国が果たすべき役割については、今後も国を挙げて議論していくべき必要があるものと考えておりますが、防衛と外交は国の専権事項であり、地方公共団体の長として意見を申し述べる立場にはございませんが、ただ、弘前市は平和都市宣言をしている都市であります。宣言には、平和を希求する私たちは、あの忌まわしい戦禍を再び引き起こさないためにも、日本国憲法の理念であり、人類共通の切実な念願である世界の恒久平和を願ってやまないとしております。その実現を目指していくということは、当市のみならず国民の共有した思いであると私は思っております。
私からは、以上であります。
○議長（下山文雄議員）
市民文化スポーツ部長。
○
市民文化スポーツ部長（櫻庭 淳） 私からは、市民会館のＦＭ電波伝送型補聴器の利用促進のための方策ということでございますので、私のほうからお答えいたします。
現在、市民会館ではイベント等の主催者など大ホール利用者と舞台関係者の打ち合わせの際にＦＭ電波伝送型補聴器について紹介をし、そしてあわせて使用する、しないについてもその都度確認しております。
利用促進の方策ということでございますが、今後その装置の補聴器の周知方法も含めて指定管理者とも協議をしながら、主催者のみならず広く市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（下山文雄議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 磁気誘導ループの議場などへの導入についてということの再質問にお答えいたします。
現在導入している市民会館以外の公共施設等に関しましては、その設置も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） まず、１番の、市総合教育会議の議事録の公開と、どこが事務を担当するかということでございますが。
弘前市総合教育会議の議事録の公開につきましては、例えば個人情報を保護する必要がある場合や次年度の予算の意思決定の前に情報を公開することで公益を害する場合などによって会議を非公開とした場合を除きまして全てホームページを活用して公表することとしております。
また、弘前市総合教育会議の事務局につきましては教育委員会教育政策課に置かれております。
次に、教科書採択についてでございますが。
まず、平成27年度教科書予備展示会の市民の皆様へのお知らせに関しては、６月１日の陸奥新報弘前市政だよりへの掲載や市のホームページで対応いたしましたけれども、市民の皆様の来場は10人ということでございました。
御指摘のとおり、教科書予備展示会を教科書採択の関心を高めるための絶好の機会と捉えて、これからはメディアへの情報提供を多くするなど、より効果的な周知の方法を検討してまいりたいと考えております。
教科書の選定に当たりましては、学校現場の意見を反映していくことが大変重要であると認識しております。中弘教科用図書採択協議会が実施しております研究調査会では、指導経験が豊富な複数の教員で組織しまして、地域の実情や子供の実態に応じて授業を効果的に展開できるかどうかという観点で教科書の調査を行います。各種目の調査報告を受けて中弘教科用図書採択協議会が教科用図書を選定して、その報告を受けて教育委員会では教育委員会会議を開催して教科用図書を採択することになります。
教科書予備展示会においては、市立小中学校教員に教科用図書を閲覧してもらって、その後学校ごとにまとめられた意見を調査研究の参考としております。教育委員会といたしましては、これらの意見を参考にしながら教科用図書の責務を真剣に受けとめて、公正で適正な教科用図書の採択に努めてまいります。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、就学援助に係る再質問、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費のうちいずれか一つの費目でも援助の実施ができないかということでございます。
クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、平成22年度に国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正により費目が追加されましたが、これは要保護児童生徒に対する国庫補助の費目であり、準要保護者に対する就学援助に関しましては国の補助金制度の対象外となっております。このため、拡充する場合には市の単独費で実施しなければならず、大きな財政負担を伴うことから、現在のところ対象費目としていないところであります。
就学援助は子供たちの学びと育ちの環境の充実に関連する制度であることから、援助費目の追加につきましては受給率の増減や財政状況を鑑みながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） ４番目の、少人数学級について、学年を中学校２年生、３年生まで実施できないかということでございますが。
少人数学級編制を小中全ての学年に拡充していただくよう、現在、市の重点要望事項として県に対して強く要望しているところでございます。今後も、国の動向をにらみながら粘り強く要望してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 熱中症に係る再質問、熱中症対策として学校の保健室に冷房施設、エアコンを設置できないかということでございますが。
現在、市立の小中学校では主にコンピューター室には冷房設備が設置されておりますが、保健室には１校を除いて設置されていないのが現状であります。文部科学省では冷房施設整備に係る国庫補助金の基準として、年間50日以上の稼働を目安としておりますが、快適な教育環境を整備する上でその必要性については整備指針の中でも示されているところであります。
冷房設備の設置につきましては、保健室の配置や環境が学校ごとに異なることもありますので、日照状況や風通しなどの要因とあわせ、遮光等の効果的な断熱方法も勘案しながら検討する必要があるものと考えております。
以上です。
○議長（下山文雄議員） ２番。
○２番（千葉浩規議員） 最後に要望です。
ぜひいろいろ障がいがある方でも議員になれるように、そして傍聴席に来て我々議員の話や理事者の皆さんの答弁を聞けるように、ぜひともこの議場に磁気誘導ループを設置していただきたいということで、関係機関の皆さんにお願いをして、きょうの質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（下山文雄議員） 昼食のため、暫時休憩いたします。
午前11時54分 休憩
――――――――◇――――――――
午後１時00分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
17番石田久議員の登壇を求めます。
〔17番 石田 久議員 登壇〕（拍手）
○17番（石田 久議員） 日本共産党の石田久です。ただいまから通告に従って、当面する市政の５項目について一般質問を行います。
一つ目の質問は、共通番号（マイナンバー）制度についてです。
マイナンバー、社会保障・税番号制度は、10月から全市民へ12桁の個人番号が割り振りされ、来年の2016年１月から運用が開始されます。
各自治体では、準備として特定個人情報評価を実施し公表する必要がありますが、弘前市の現在の取り組み状況を伺います。
開始当初は年金、医療、介護、福祉、労働保険などの社会保障制度、国税、地方税制、災害対策に関する分野での利用に限定していました。ところが、今国会で、利用範囲が金融や医療機関などの分野にも広げていく改正案が審議されています。また、特定健診などの履歴にも付番して、マイナンバーで一元的に把握できるようにしようとしています。
今回の改正では、預貯金や特定健診などで成り済ましなどの犯罪を招くおそれがあります。市の見解を求めます。
次に、民間事業者もマイナンバー制度への対応のためにさまざまな準備が必要で、中小企業の負担も多いようです。
事業者はどのような作業に取り組まなければならないのか伺います。
昨年、ベネッセの個人情報流出事件があり、推定2895万件の個人情報を流出させて大問題になりました。６月１日には、日本年金機構において、年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約125万件に上る会員情報などが流出しています。さらに、東京商工会議所の１万2000件に上る会員情報が漏えいしたと発表されました。
そこで、お尋ねします。このマイナンバー制度に対してプライバシー侵害や成り済ましの犯罪を招くおそれがあると報道されていますが、市の見解を求めます。
二つ目の質問は、命を守る国民健康保険制度についてです。
これまで高過ぎる国保料問題と、資格証明書の発行を中止するように求めてきました。さらに、国保制度の広域化で市町村の運営の厳しさが解消されるのかという点についても取り上げてきました。
国民健康保険と資格証明書についてです。
資格証明書の発行は、国民の医療を受ける権利を奪うやり方です。保険料を１年半以上、特別の事情なく滞納すると、保険証を取り上げられ、資格証明書が交付されます。窓口で一旦、全額医療費を払わなければなりません。
国保は社会保障制度であり、国民の生存権の確保を目的とするものです。相互扶助制度ではないと思います。
昨年の６月議会で取り上げましたが、昨年４月の１カ月間で１カ所の病院に10人もの弘前市民の働き盛りの方が資格証明書しかなく病状が悪化し、救急車等で運ばれて入院となりました。国民の健康を守るはずの制度が、国民の命を切り捨てる結果となっています。さらに、ことし５月も１カ月で５人の市民が資格証明書しかなく病状が悪化し、入院しています。末期がんで資格証明書の方の入院が続き、資格証明書の改善は見られていません。
手おくれ寸前の現状について、弘前市は把握しているのでしょうか。資格証明書世帯の子供の数はどうなっているのでしょうか。資格証明書世帯の実態調査を弘前市は行っていますが、所得150万円以下の世帯についての滞納は悪質と言えないのではないでしょうか。
命にかかわる資格証明書の発行はやめるべきと考えますが、市の見解を求めます。
次に、保険料の引き下げについてです。
2013年度は、国保加入全世帯のうち保険料収納率は86％。中弘南黒、西北五合わせて14市町村中最低の収納率となっています。滞納者は6,245世帯で全体の20％、短期保険証2,032世帯で全体の6.5％、資格証明書は921世帯で全体の3.0％に交付されています。資格証明書は、青森県全体の３分の１が弘前で発行されています。
一般会計からの繰り入れではなく、空財源（繰り上げ充用）が９億8700万円とこれまでにない額となっていますが、国では1700億円の軽減世帯に対する公費の投入が決まり、３月議会の答弁では１人当たり5,000円の効果と聞いています。公費投入や法定外繰り入れなどによる保険料の引き下げについて市の見解を求めます。
三つ目の質問は、救急医療の現状についてです。
青森県の医師数は、人口10万人当たり182人と全国平均の219人を下回り、全国の中でも少ないほうから６番目、東北・北海道に限ればワースト２位という深刻な実態となっています。津軽医療圏の人口10万人当たりの医師数は283人と青森県内でも多いと言われていますが、医師養成機関である弘前大学医学部並びに医学部附属病院が存在するため、それ以外での医師数の再確認が必要ではないでしょうか。
弘前市立病院長は、津軽地域は大学病院があり救急医療も充実している地域と考えられている、しかし、その実態は非常に厳しいものであり、この地域での２次救急は綱渡りの状態と訴えてきました。
平成19年から５病院がそれぞれの輪番回数をふやすことで乗り切ってきましたが、大学病院からの医師派遣に輪番当直を頼ることになり、各病院の医師の高齢化で輪番当直間を行う医師不足も深刻となりました。今年度で弘前小野病院が外科輪番を離脱し、来年は弘愛会病院も離脱、内科輪番では弘前大学医学部附属病院も医師の確保が厳しく今年度から離脱すると報道されました。
そこで、質問します。輪番病院が医師不足で危機を迎えていますが、医師不足の原因や背景、今後の解決の見通しに対して市の見解を求めます。
四つ目の質問は、介護保険についてです。
今年度より開始された第６期介護保険計画では、これまで介護予防給付として介護サービスを受けていた方が地域支援事業へと移行させられます。
さらに、医療から介護へ、施設から在宅へ進めようとする自助、共助を強調し、市の役割を明確にしない内容となっています。
そこで質問します。
第１に、全国一律の基準に基づく指定事業者から介護予防を介護サービスから外し、具体的にどう変えられるのかお答えください。
第２に、特養ホームの入所申し込み条件を要介護３以上の実態についてどうなのか。今まで待機者であった要介護１、２の53人はどうなったのか。
第３に、利用料１割が所得に応じて２割になる方はどれくらいなのか。
第４に、介護施設への入所の食費、居住費の減額制度の改変は具体的にどう行っているのか。
第５に、マイナス介護報酬改定で閉鎖や縮小をしている事業者や施設の現状についてお答えください。
五つ目の質問は、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業についてです。
心身障がい者の生活行動範囲の拡大及び社会参加を促進するとともに通院時等の経費を軽減するため、乗車１回当たり590円の利用券を１人当たり年間24枚配付していましたが、突然、何の説明もなく３月議会で24枚から12枚に削減してしまいました。４月以降、多くの視力障がい者から苦情の相談があり、もとに戻してほしいと訴えがありました。
青森県３市（青森市、八戸市、弘前市）を調査してみますと、青森市、八戸市は基本料金520円、590円と48枚のタクシー利用券が配付されています。逆に、弘前市は来年度廃止するとの方針のようですが、市の見解を求めます。
以上、壇上からの一般質問を終わります。
〔17番 石田 久議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 石田久議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目めについてお答えをいたします。
１、共通番号（マイナンバー）制度についてであります。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、平成25年５月に成立したマイナンバー制度関連四法に基づき、国民一人一人に個人番号を付番することにより、社会保障、税、災害対策の各分野において、複数の機関で管理する個人の情報を同一人の情報にひもづけし相互に活用するとともに、個人の本人確認をするための仕組みであります。
これにより、行政手続において添付書類の提出が不要になるといった国民の利便性を高め、行政事務においては庁内、自治体間等の情報連携により事務が効率化され、さらには社会保障や税の給付と負担の公平性が図られ、公正な社会を実現するものであります。
国の主導のもと全ての都道府県、市町村が一丸となってその準備を進めているところであり、ことし10月の国民への個人番号の通知、来年１月の個人番号の利用開始及び個人番号カードの交付開始、再来年１月の国の機関との情報連携開始及びマイナポータルの開始、再来年７月の地方公共団体との情報連携開始といった計画になっております。
市といたしましても、国の主導のもとしっかりとした準備を行い、まずは来年１月の個人番号の利用開始及び個人番号カードの交付開始を確実に行えるように進めてまいります。
以上であります。
このほか、担当の部長等から補足説明と答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 引き続き、共通番号（マイナンバー）制度につきまして、私のほうから個別の御質問についてお答えいたします。まず、特定個人情報保護評価、いわゆるＰＩＡについてお答えいたします。
特定個人情報保護評価、いわゆるＰＩＡとは、マイナンバー制度の導入に伴いまして、個人番号を含んだ個人情報を保有する自治体等が個人情報の保護に関するリスクを分析し、軽減するための適切な処置を講ずることを、評価書を作成して宣言するものでございます。
当市では、ことし４月に住民基本台帳に関する事務、個人住民税に関する事務、固定資産税に関する事務及び軽自動車税に関する事務の４件の事務につきまして評価を実施いたしまして、その内容を特定個人情報保護評価書として、市のホームページ等で現在公開しております。
これら以外の事務につきましては、現在、評価書の作成を行っている段階でございまして、７月上旬には、市のホームページ等で公開できる見込みというふうになってございます。
続きまして、民間事業者への対応につきましてお答えいたします。
民間事業者においては、従業員やその扶養親族、報酬の支払いを受ける者などから個人番号を取得し、給与の源泉徴収票や支払調書、社会保険の被保険者資格取得届などに記載して行政機関などに提出する事務を行うこととされております。
マイナンバー制度は国主導のもとで全ての都道府県、市町村、国全体で取り組むものであるため、当市といたしましては、単独で民間事業者へ助成を行うということは考えてございません。
次に、年金流出事故等を踏まえたセキュリティー対策についてでございます。
マイナンバーでは、制度面とシステム面の両面からさまざまな安全策が講じられております。
まず、制度面におきましては、いわゆる番号法の第９条でマイナンバーの利用範囲が規定され、同法第19条でマイナンバーを用いた情報連携が制限されております。こういった法の規定に基づかない特定個人情報の収集・保管や、特定個人情報ファイルの作成は禁止されておりまして、違反した場合には罰則が規定されているところです。また、マイナンバーを用いた手続においては、厳格な本人確認を義務づけ、行政機関による情報のやりとりはマイナポータルという機能を用いて、その履歴を本人が確認できることとなっております。
また、システム面におきましては、各行政機関が情報をやりとりする際には、マイナンバーを直接用いることなく、暗号化した符号を使うこと、システムへアクセスできることができる人を制限すること、またアクセス記録は管理されること、通信は全て暗号化されることとなっております。個人の情報は一元管理されるのではなくて、これまでどおり各行政機関に分散して管理されるため、万が一、一部の漏えいが生じたといたしましても、他には影響が及ばないような仕組みとなっているということでございます。
最後に、世間の進捗状況等を踏まえた制度全体に対する当市の考え方でございます。
マイナンバー制度の主体である国が制度開始の延期を決定していないため、当市において単独で制度開始を延期するといった考えはございません。
当初の計画どおりことし10月の個人番号通知、来年１月の個人番号の利用開始、再来年１月の国の機関との情報連携開始及びマイナポータルの開始、再来年７月の地方公共団体との情報連携の開始に向けて必要な準備作業を進めてまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 続きまして、２の項目、命を守る国民健康保険制度についてにお答えを申し上げます。
まず、資格証明書の交付状況についてお答えをいたします。
平成27年３月31日現在、資格証明書の交付世帯は714世帯となっており、このうち高校生以下を含む世帯は153世帯、子供たちの人数は191人となっております。また、資格証明書交付世帯の方の症状が特に重症化しているかどうかについては把握しておりません。
資格証明書の交付に当たっては、まず短期被保険者証の交付を行い納付相談の機会を設けておりますが、なかなか納付相談に至らない場合には、納付していただけない事情を説明する弁明書の提出を依頼いたします。弁明書により、病気等の治療費がかさんで納付ができないなど特別の事情があると判明した場合には、引き続き短期被保険者証を使用することも可能としておりますけれども、弁明書の提出がなかったり、納付についての約束不履行が続く場合には保険料の納付履行を続けている方との公平性確保の観点からも短期被保険者証にかえて資格証明書を交付しております。納付相談に応じていただける方が少ないことから、結果として交付件数が多くなっているという状況でございます。
ただ、資格証明書が交付されている世帯であっても、病気等により治療が必要な場合には、窓口で御相談いただければ短期被保険者証に切りかえることができますので、早目に御相談いただくことが大事であると考えております。
国民健康保険は、加入世帯の人数とその所得に応じて保険料を負担し、保険事故に備える相互扶助の社会保険制度であります。滞納については、それぞれ固有の事情があると考えられることから所得金額のみをもって悪質かどうかの判断は困難であると考えてございます。
次に、国民健康保険料の引き下げについてでございます。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、ことし５月29日に公布されてございます。
国は、この法律によって今年度から投入される公費1700億円の効果を、全国の国民健康保険加入者数約3400万人で計算しますと被保険者１人当たり5,000円の改善効果が見込まれるものとしておりますが、今後、具体的な公費投入の内容が示される予定でございます。
したがって、当市に対する影響がどのようになるのか現時点においては不明であることから、今のところこれを財源とした国民健康保険料の引き下げについては考えておりません。
次に、３の項目、救急医療の現状についてにお答えをいたします。
現在の救急医療体制は、患者の重症度に応じて、１次救急、２次救急、３次救急医療の３段階で対応することとなっております。
１次救急は、軽度のけが、風邪といった比較的軽症な患者に対応する救急医療で、入院を必要としない、外来での対処が可能な患者を対象としております。
２次救急は、いわゆる入院治療や手術を必要とする重症患者に対応する救急医療で、多くは救急車により指定された医療機関に搬送される患者が対象となり、一般に民間の総合病院や国公立病院など救急指定病院が輪番で診療を行っております。
３次救急は、緊急入院や緊急手術が必要な重篤な患者や、２次救急医療機関では対応できない複数の診療科にわたる高度な処置を必要とする重篤な患者に対応する救急医療で、救命救急センターや高度救命救急センターにおいて行われるものであります。
当市の救急医療体制でありますが、夜間及び休日の救急患者に対応するため、１次救急においては弘前市医師会、弘前歯科医師会の協力を得て、内科、小児科に係る急患診療所の設置と内科、外科、耳鼻咽喉科、眼科、歯科に係る休日在宅診療により対応しております。
２次救急では、内科、外科については市内の５病院が輪番で対応しているほか、小児科については県が主体となって津軽地域保健医療圏内の医療機関が輪番で対応しており、いずれも弘前大学医学部附属病院からの医師派遣の協力を得て運営されております。
３次救急については、平成22年７月に弘前大学医学部附属病院に高度救命救急センターが開設され重篤な患者に対応しており、これらによって１次から３次までの救急医療体制が確保されております。
このように、救急医療体制が整備されてきたものの、近年の医師不足や高齢化などにより救急医療体制の維持・確保が危ぶまれております。当市の外科系２次救急輪番体制と津軽地域小児救急２次輪番体制においても、勤務医の退職などにより新たに医師を確保することが困難であるとの理由から、今年度から外科、小児科の参加病院がそれぞれ５病院から４病院に縮小している状況にあります。これに加え、外科系２次救急輪番体制については、来年度さらに１病院が離脱する見込みとなっており、一層厳しい状況であります。
昭和54年２月に開始した弘前市の２次救急輪番制度は、医師の確保が困難との理由などにより参加病院数が10病院をピークに年々減少しており、１病院当たりの負担が増加しております。
これまでも輪番制度に参加していただいた各病院においても、医師の確保に努めてきており、大学病院からの協力はあるものの勤務医の絶対数が少ない状況の中、輪番対応が困難となっている状況であります。
このような状況は、当市だけでなく全国的な問題であり、その原因の一つとして、平成16年に医師の臨床研修制度が大きく変わったことが挙げられます。この制度で出身校以外の研修先を選択することが可能となったため、研修医が大都市に集中して、地方の大学の医局から研修医がいなくなるという事態が起こり、各地で勤務医不足を顕在化させたなどと指摘されております。
その結果、病院に残った勤務医の負担が増し、診療科の閉鎖や縮小を招くという悪循環に陥っているというところであります。
現在は、研修医の募集定員の適正化など制度は見直されておりますが、同制度の影響が大きく弘前大学医学部の医局からも協力の意思はいただいているものの、目の前にある医師不足には現実的には対処することが困難であるということであります。
今後、県定着枠の学生が卒業することで県内に定着する医師がふえると考えられ、市といたしましても、引き続き救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、４の項目、介護保険についてお答えいたします。
まず、当市における介護予防・日常生活支援総合事業のサービス内容についてでございますけれども、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、従来の介護予防訪問介護サービス及び通所介護サービスを同事業に移行させることとし、平成29年４月からの実施に向け、現在、現行サービスを土台にそのサービス内容について、個別具体的な検討を進めているところでございます。
次に、ことし４月からの特別養護老人ホームの入所基準の見直しについてであります。
新規入所の場合、原則として要介護３以上の方が入所対象となりますが、要介護１、２の方でも３月31日までに特別養護老人ホームに入所されていた方は新基準の対象とならないことから、入所中の方は４月１日以降も継続して入所することができるとされてございます。
当市では改正された県の青森県介護老人福祉施設入所指針を準用しており、要介護３より軽度の方を入所させるいわゆる特例入所に際しては、新たに市の意見が求められることとなったことから、ことし４月９日に介護老人福祉施設担当者を対象とした会議を開催して、指針改正後の入所であっても、居宅において日常生活を営むことが困難でやむを得ないと認められる事由があれば特例入所が認められるということについて、関係者の共通認識を深めたところであります。
次に、利用者負担の変更についてでございます。
ことし８月から一定以上の所得がある方の利用者負担が１割から２割に変更となりますが、総所得金額が160万円以上で利用者負担割合が２割となる第１号被保険者数は約5,600人であり、そのうち認定率が21％であることから、実際に２割負担となる利用者は、認定者に対する受給率を勘案して約1,000人程度であると見込んでございます。
今後、１割負担者を含めた介護認定者全員に対し、負担割合証を発行することとしてございます。市といたしましても、これからも国の指針に基づき、事業運営に当たってまいりたいと考えております。
次に、低所得者の方への施設入所等の食費・居住費の軽減に係る支給基準の変更についてであります。
主な変更点は、ことし８月から給付要件として同一世帯以外の配偶者の課税状況や預貯金等の資産を勘案することを追加するものであります。自己申告による資産等もあることから、現時点では対象人数を把握できておりませんが、今後一層の制度の周知を図ってまいりたいと思っております。
次に、介護報酬の減額による事業者の影響についてであります。
今年度の介護報酬改定に伴い、市が指定する事業者からの相談や関連する情報等は今のところございませんが、今後、報酬改定の影響が出てくるものと予想されますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、５の項目、在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業についてお答えいたします。
市では、在宅の重度心身障がい者の方の生活行動範囲の拡大や社会参加を促すことを目的に、昭和55年度より在宅心身障がい者タクシー等移動支援事業を実施しており、タクシー等の利用料金の一部を助成しております。
対象者は身体障害者手帳を所持している方で、視覚障がい児者及び上肢障がいを除く肢体不自由児者１・２級の方、または心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸障がい等の内部障がい児者１級の方及び愛護手帳Ａの方で、同一世帯に本人、配偶者、両親及び子に助成を受ける年の前々年の所得に対して所得税が課税されていない方が対象となります。
助成内容につきましては、昨年度までは１人当たりタクシー等利用券を年間24枚交付しておりましたが、今年度からは年間12枚に変更しております。利用者負担は乗車１回につきタクシー利用による実費から障害者手帳提示による１割引きとタクシー等利用券による助成額の590円を差し引いた額となります。
タクシー等利用券の利用状況は、平成24年度が対象者数2,698人に対し利用券交付者数が1,361人、事業の総枚数６万4752枚に対する利用枚数は１万5378枚で利用率は約23％、平成25年度は対象者数2,523人に対し利用券交付者数が1,279人、事業の総枚数６万552枚に対する利用枚数は１万4465枚で利用率は約23％、平成26年度は対象者数2,539人に対し利用券交付者数が1,245人、事業の総枚数６万936枚に対する利用枚数は１万3874枚で利用率は約22％となっております。
このように、当該事業の利用率が低いことから今年度よりタクシー等利用券の交付枚数を24枚から12枚に変更したところであります。
さらに、平成18年から障害者自立支援法による通院等の外出を支援する通院等介助サービスや、買い物や社会参加の外出を支援する移動支援事業の障がい福祉サービスが実施されており、事業設立当初の目的がほぼ達成されたことから、当該事業は平成28年３月31日をもって廃止する予定であります。
対象者の方の説明につきましては、タクシー等利用券の申請時に代替となる障がい福祉サービスが記載されている文書を手渡すとともに、平成27年度のタクシー等利用券に今年度で事業が終了予定であることを明記したほか、各障がい者団体の総会等において説明をするなど周知を図っております。
また、タクシー等への事業者へも周知を図るとともに、代替となる通院等介助及び移動支援事業への参加もお願いしてございます。
今後も、事業の廃止により代替となる障がい福祉サービスへの利用を進めてまいります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 17番。
○17番（石田 久議員） 答弁ありがとうございます。随時再質問させていただきます。
一番最初に、共通番号、マイナンバー制度についてなのですけれども、５番まで行くちょっと自信がないので、５番のほうを先にやらせていただきます。
在宅心身障がい者タクシーについてですけれども、竹内理事はこの間、いろいろな苦情とか、いろいろな困っている人たちの障がい者の団体から、そういう懇談とか、そういうことは実際行われたのかどうか、これを実施するに当たって。まず、その点についてお答えを。それから、その中身について、どういうふうな内容であったのか。今みたく利用率が４分の１論というふうな形で、患者さんとかそういう障がい者の方に説明して、それで終わっているのか。それについてお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 再質問にお答えします。先ほど答弁でもお答えいたしましたが、各障がい者団体において、まずタクシー等利用券について12枚に減じたこと、それから28年３月31日付をもって廃止するということを説明をいたしております。
その際、利用率が低いとか、今の現状もお話ししながら、その総会の中では皆さんに各意見等、要望等が皆さんあると思いますということもお話ししまして、できればそういう要望等は８月くらいまでその会のほうでまとめていただいて、市に提出していただければよろしいということを申し上げてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 17番。
○17番（石田 久議員） その会の代表の方が、私ともお話をしましたけれども、やはり先ほど言ったように23％か、そういうふうな利用率しかない、４分の１論を、それをお話をされたと。しかし、先ほど私、壇上でも言いましたように、青森市の場合は48枚です。八戸市も48枚が今でもきちんと支給されているのですね。
それと、やはり私が思うには、2,500人ぐらい、今2,523人の方が対象になっているわけですけれども、この方が、青森市を調査しますと、どうしたかというとタクシーチケット48枚あるいは、例えば内部障がいの方は車の運転もできます、呼吸器や心臓疾患の１級の方は、そのタクシーチケットではなくして１枚につき1,000円、これを10枚支給しているのです。ですから、タクシーチケット48枚あるいはガソリンの1,000円のもの10枚ですね、どちらかをとるかということで支給されておるわけですけれども。そういうふうにして、本当に障がい者に対して本当に温かくやっているわけですけれども、市のほうはそういうふうな形に対して、どうしてそれを来年から廃止にするのか、もう一度お答えしていただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） その内容につきましては先ほど申し述べたとおり、平成28年より国のサービス等で代替の利用ができるということもあることから、そういう廃止というふうに決定したものでございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 17番。
○17番（石田 久議員） 私は、視力障がい者の方――夫婦で目が見えなくて、家でやっと生活している80代の二人が、ヘルパーを受けたり、あるいは病院に行くときはそのタクシーチケットを、往復行っても、今まで24枚では、もう10月になればなくなってしまうと。それが今度半分になる。それで、とうとう奥さんのほうが今度は認知症も出てきたと。もうこのままでは私たちは二人で生活ができないと、もうこのままでは施設に入るしかないと、そのように言っています。
その視力障がい者の方の、１級持っている方は204人います。多くの人たちは、そういう人たちは本当にタクシーチケットがなくなれば途方に暮れるわけですよね。市がどうしてこういう形で廃止にするとか、本当に福祉に優しい市政でなければならないのに、その辺について竹内理事、もう一度お願いします。これを何でも廃止にするというのでいいのでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） そういう意見の方もございますし、まずは今年度、窓口での利用者の反応というのもこちらのほうで控えてございます。
窓口では使用枚数の少ない方、多い方もおります。使用枚数が少ないと思われる方は大体了承していただいてございます。また、使用枚数が多いと思われる方は、なくなれば困る、それから使ってしまえばどうすればいいのかという反応も多いわけですけれども、障がい福祉サービスや介護サービスの利用の案内をするということをいたしますと、まずはサービスの申請をして、その後何か意見があればというような形で、窓口の中で話をしているというのが私のところに届いている状況でございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 17番。
○17番（石田 久議員） 本当に弘前市が、今の答弁を聞いていますと、本当に弱者に対して、本当にこれを切り捨てるような、そういうような今、答弁内容ですよね。
やはり午前中、あの
岩木川市民ゴルフ場で冠水して860万円、これは迅速にやるわけですよね。しかし、今困っている人たち、障がい者に対してはそれをすぐカットするというような、本当に市民に開かれた市政ではないと思うのです。やはり、この辺は検討していただきたいと思います。
次に、共通番号、マイナンバーについて質問したいと思います。
先ほどの答弁では、国のとおりやるのだという話ですけれども、やはりいち早く共通番号制になったマイナンバーは、アメリカとか韓国では成り済ましによる被害が今拡大しているわけです。その被害だけでも1170万件、それで被害総額は毎年５兆円という報告も上がっています。
そういう中で、今回、この日本年金機構の個人情報が漏れまして125万件、それできのうの新聞ですか、青森県内では8,769人が流出されたというふうに報道されました。なおかつ、22日には早稲田大学にサイバー攻撃ということで3,300人というような形でいろいろ出されておりますけれども。
このマイナンバーの流出について、弘前市において市民の情報を外部から守るセキュリティー管理、リスク管理をどのようにされているのでしょうか、伺いたいです。
○副議長（小山内 司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） セキュリティー対策というふうなことで、このマイナンバー制度については、先ほども答弁にもございましたとおり、制度面、それからシステム面で、国のほうで統一的な仕様でもって各市町村に対してシステムの基準を示しているというふうなことで、例えばシステム面につきましては、その個人情報につきましては一元的な管理ではなくて各行政機関ごとに分散して管理するというふうなシステムでございます。
それから、行政機関が情報をやりとりする際は、マイナンバーを直接用いないで暗号化した符号でもって利用するというふうなことでございます。等々の国の基準に基づいて、このシステムの強化はしていくというふうなことであります。
さらに、今回の日本年金機構の個人情報流出問題を機に、本日の新聞でも、国のほうのさらなる強化の内容が報道されてございます。その内容を見れば、その新たなサイバー攻撃対策として二つのことが報道されてございます。一つは、制度を監督する特定個人情報保護委員会に情報セキュリティーを技術面で支える部門を設置するというふうなことが一つであります。もう一つは、全国の自治体ネットワークへのサイバー攻撃を集中管理する組織を新設するというふうなことがありまして、今回の問題の対応のことがあってさらなる強化も図っていくというふうなことがきょうの新聞でも報道されてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 17番。
○17番（石田 久議員） やはりマイナンバーは、住民登録をしている赤ちゃんからお年寄りまで国民全員に12桁の番号をつける制度ですけれども、これに対して、今市内の中小企業とかは、そういう形では先ほど経営戦略部長の話だといろいろな給料の明細とか、源泉徴収とかお話しになっていますけれども、これに対して、はっきり言って中小企業の方に対しては国はほとんど助成がない。例えば今回、議会でも、弘前の市議会におきましても、自治体に対しては補助があります、助成があります。しかし、中小企業の人たちには何も補助がないと。そういう中で、ほとんど今、私もいろいろな事業所に聞きましたら、ほとんど手をつけていないというような状況です。
そういう中で、今回ちょっとお聞きしたいのは、先ほど罰則がありますと経営戦略部長が言っていましたけれども、この罰則規定というのはどういうふうなものか、その辺わかったら教えてください。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 罰則につきましては、今手元にございませんので後ほどお届けしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 17番。
○17番（石田 久議員） 私はこれ、ちゃんとお話をして、皆さんのところとお話をしながらやったのですけれども、やはり罰則というのは、例えば今まで年金機構にしろ、あるいはいろいろな早稲田大学もそうですし、いろいろなところがあるのですけれども、漏えいされたわけですよね。しかし、記事を見ても罰則というのは余り書かれていません。
しかし、中小企業のこういうところには最大で４年以下の懲役または200万円以下の罰金なのですよね。そういうことが具体的にうたわれているわけですけれども、そういうような形で私は、経営戦略部長のほうでは市の、とにかくマイナンバーはやるのだと。
しかし、市民に対してのそういう周知をきちんとやらなければならないと思うのですけれども、その考え方はどうでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） 今後、カードの交付等始まるわけですので、市民並びに民間事業者に対しましての制度の周知については、意を用いまして対応してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 17番。
○17番（石田 久議員） やはり、今回のさまざまな漏えいとかいろいろな中で、やはりマイナンバー制度全体を検証する必要があると思います。官公庁とか、あるいは民間企業のマイナンバー制度のシステム対応が完了したのは４％にすぎないと報道されています。
そういう中で、何が何でもこの10月には通知をし、来年１月からやるのだという国の今の姿勢に対しては、これは今でもそうですけれども、漏えいされたり、そういう可能性があるわけですけれども。そういう事件の教訓を真剣にくみ取り、やはり今回のマイナンバー制度に対して、市としては何が何でもやるという姿勢を先ほど何かお話しされていましたけれども、そういう意味では、国の動きが、今までの四つのこれからふやした部分があるでしょう。そういうのを含めて、今国会でどのようになっているのか、その辺は聞いておりますでしょうか。
○副議長（小山内 司議員） 経営戦略部長。
○経営戦略部長（山本 昇） このマイナンバー制度につきましては、先ほど答弁いたしましたが、国主体で進めている制度でございます。我々のほうでもしっかり国のほうの情報をとりながら対応していきますが、スケジュール自体は国のほうが進めるスケジュールに合わせて、当市としては対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（小山内 司議員） 17番。
○17番（石田 久議員） これから、政府は利便性が向上すると宣伝していますけれども、本当の狙いは何なのか。
やはり、今回のこの法律は社会保障と税の一体改革の中でつくられました。今国会で、法律実施前から預貯金口座の付番や医療分野でも可能としています。そういう意味では、今後この個人情報が営利目的のために使われる可能性があると思います。
さらに、今回はこのような、今国会で論議されていますけれども、戦争立法の動きの中で戦前のように徴兵とか、あるいは個人情報が利用されるのではないかという危惧をされている、そういうのもあります。
そういう意味では、私は、今回必要なことは10月の実施を中止し、廃案を検討すべきだということでまずお伝えしたいと思います。
次に、命を守る国保についてですけれども、先ほど部長のほうから資格証明書を持っている方が714世帯、高校生以下が153世帯、子供の数で191人いますという答弁でした。これだけ深刻です。
今回、５月になっても５人の方が今入院していますけれども、がん末期です、ほとんどが。そして、２年前にも国立病院で入院されて、そのときも資格証明書でした。しかし、そのお金が入らないために分割でお金を払ったそうです。それは、子供が障がい者で障害年金を分割で払ったと。そしてまた、今回がんが再発して、また入院になったわけですけれども。
そういう中で、この人だったら特別な事情ですよね。しかし、それは市としては、そういう一人一人の714世帯、あるいは高校生以下が153世帯、191人の子供、やはりここのところはきちんと実態をつかんで、こういう子供がいる世帯に対しては特別な事情で、資格証明書ではなくして、きちんと保険証を発行すべきだと思うのですけれども、その辺についてお答えください。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 資格証明書に関するお尋ねでございますけれども、まず資格証明書の世帯主のほうには、資格証明書を発行している場合であっても子供に対しては短期証で対応してございます。
それから、先ほど議員がおっしゃられたような事情の方であれば、特別な事情に該当するのではないかというふうに私も考えます。それでも、なおかつ資格証明書が出ているということは、相談に来ていただけなかったということが一番の問題ではないかと思います。
そういう事情がある方こそ相談に来ていただいて、こういう事情なのだと、それで病院に行きたいのだけれどもということを相談なさっていただければ、うちのほうではその内容に応じた対応をさせていただきますので、ぜひともそういう方に対して、そういう方が相談のほうに窓口に、市役所においでいただくようにお願いしたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 17番。
○17番（石田 久議員） 部長、特別な事情で相談に来てほしいと。わかります。そこをもう一歩、もう実態がわかっているのですよね。
例えば、資格証明書を持っている所得なし310世帯、33万円以下63世帯、57万5000円以下53世帯、82万円以下56世帯、このように一人一人の所得をわかっている中で、はっきり言って６万円の年金者でいくと72万円ですよね。それ以下なのです。
ですから、もう既にそういう方が資格証明書ということでなっているわけですから、ましてもう一歩出て、もう少し丁寧に訪問するなり、あるいは高校生以下の子供がいるところはどうしてなのかということで理由を聞いて、資格証明書から短期保険証に発行するというようなことはよその自治体ではやっています。
しかし、弘前の場合は、１年半以上なると機械的に保険証を発行する。そうではなくして、今言ったような形でもうちょっと市民の立場に立った、そういうことができないのでしょうか、もう一度お願いします。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 個別の事情はわかっているだろうというふうな御指摘でございますけれども、我々そのためにも、その滞納の方に対してお手紙を差し上げて、特別な事情があればこれに書いて返送してください、もしくは窓口に持ってきて相談していただきたいというふうなお手紙を差し上げて、いわゆる弁明の機会ということで、そういうことをやってございますので、ぜひともそれを利用していただいて来ていただければと思います。
それから、所得に関して先ほど申し上げましたけれども、所得に関して幾ら幾ら以下であればこれは悪質だとか、悪質でないとかという判断は、所得だけに着目した判断はできないものと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 17番。
○17番（石田 久議員） 資格証明書の方は生活保護を受けていません。やっとの生活をしています。その中で191人の子供たちがいます。本当にこういう子供たちに対して、親が大変お金がないために病院にもかかれない。では、子供の貧困というのは見えてくると思うのですね。
そこをきちんと市が、やはり奉仕者ですから、きちんとそこをやっていただきたいと思います。
時間がないので、次に移ります。
次に、救急医療についてなのですけれども、やはり救急医療については大変深刻です。もう10月から輪番の回数もできないような状況を伺っています。
それで、なおかつ市長がいろいろな形でマスコミにも報道されていますけれども、これが救急輪番の件数を見ますと、平成25年度は4,577人が救急車で運ばれました。26年度が5,067人、500人ふえているのですね。これは弘前だけではなく、救急輪番ですから、かなり多くなっています。
そういう中で、これから大変なときに、私が危惧されるのは救急車が一生懸命頑張っていろいろな地域から来てもたらい回しになってしまう、昭和40年代に戻ってしまうのではないかなというのが危惧されます。
そういう意味では、部長だけのあれでもないのですけれども、弘前市としても通らなければならないのですけれども、市長がマスコミでちょっとお話しされたのですけれども、もし市長がどういうふうな考えでこれを、救急医療の実態について、思いがあったらちょっと答弁していただきたいと思います。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） この救命救急の輪番体制崩壊の危機というふうなことで、私は非常に危惧をいたしております。
この対応をどうしていくのかというふうなことについて、いずれはこの津軽の２次医療圏についての抜本的な対応というふうなことに、その枠組みの中でしっかりと捉えてやっていきますけれども、それまでの間しっかり維持していかなければならない、そういう強い思いがあります。
そこで、医師会にもさまざまなお願いをし、そしてまた弘前大学にもお願いをしながら、何とかこの輪番の体制というものをしっかりと維持できるような、そういう枠組みをこしらえてこれからも当面つないでいかなければならないわけでありますので、何としてもそういったその対応がしっかりできていくような、そういうことを知恵を集めて、何としてもこれを乗り越えていきたい、このように考えております。
○副議長（小山内 司議員） 17番議員に申し上げます。１分ちょっとです。17番。
○17番（石田 久議員） やはり私も、救急輪番のＥＲの先生に聞きました。もうはっきり言って限界、もう限界でどこの医者も大変で、高齢化もそうですけれども、やはりＥＲで24時間体制でやっていますけれども、もう限界になってしまう。
ですから、もうこれは、もう緊急の緊急という形で、これをぜひ、市長先頭に頑張っていただきたいと思います。
あと１分ぐらいだと思いますけれども、介護はほとんど触れませんので、時間ですか、はい、ではこれで終わります。ありがとうございました。
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―――――――――――――――――――――
○副議長（小山内 司議員） 次に、14番加藤とし子議員の登壇を求めます。
〔14番 加藤とし子議員 登壇〕（拍手）
○14番（加藤とし子議員） 市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って７項目についての一般質問をさせていただきます。
第１項目は、事業系ごみの減量についてであります。
新聞報道にもあったように青森県のごみ排出量の多さは全国でも最下位に近く、その中でも弘前市は県内下位に低迷している状況とのことでした。
平成26年３月議会で取り上げ、事業所やオフィスから排出される古紙類の効率的な回収及びリサイクルを行う弘前地区オフィス町内会が平成22年11月から古紙類の回収をスタートしました。オフィス町内会に加入するメリットとして、運搬及び処分の経費節減、古紙リサイクルへ積極的に取り組む企業を県のホームページで紹介し、企業のイメージアップにつながっている。しかし、オフィス町内会の制度自体をまだ知らない事業者が多数あるということで、リサイクル可能な紙ごみが燃やせるごみとして排出されているとの御答弁で、オフィス町内会加入事業者にアンケートを実施し、経費節減やリサイクルの推進が図られた事例など未加入事業者に紹介していくと今後の取り組みについて述べられていました。
今後、市民や事業者の皆様がどのようなことに気をつけてごみを出していったらいいのかということを考えていくためにも、弘前市のごみの排出状況で特徴的なものについてお伺いします。
第２項目は、小・中学校における「キャリア教育」についてであります。
現代の子供たちは、テレビやインターネットの環境で育ったため情報や流行には敏感ですが、自分で道を切り開いていく原動力となる実体験や生活体験が乏しいと言われています。
私たちが生きている社会生活において営まれている全てのことは、子供たちにとってかけがえのない経験になり、生きていく知恵や力になるはずです。
それこそ小学生のころから社会のさまざまな職業に興味、関心を持たせ、望ましい職業観、勤労観を養うこと、みずからの特性や適性を捉え自己理解を深めさせること、さらに他者や社会とのかかわりを意識させることが一層重要になると思います。
中学校や高校では、進学指導としての進路指導ではなく社会人としてのキャリア形成を視野に入れた教育の充実が求められ、将来の進路や職業を選択、決定する際の基盤として社会のさまざまな分野で活躍している職業人と交流し合う場や学びの機会をつくり、実社会との結びつきを意識させる指導が重要だと言われています。
文科省は、学校教育におけるキャリア教育の推進が必要であるとされる背景について、少子高齢化社会の到来や産業・経済の構造的変化、雇用の多様化・流動化が進み終身雇用の慣行もなくなり、就職・就業をめぐる環境が変化している。その中でも、特に若年層における社会人、職業人としての資質・素養の欠如や、その背景にある精神的・社会的な自立のおくれを問題視している。
事例として、子供たちが人間関係をうまく築けず、自分で意思決定ができない、そして自己肯定感が持てず将来に希望が持てない、進路意識や目的意識が希薄なままに進学し、就職しても長続きしないなど生活や意識が大きく変化していることにあるという。これが長じて若者の中にも自分探しの傾向が強くなり、定職を持たないフリーターや学校教育も受けず職にすらつかないニートなどが発生、増加したとしています。
まずは、学校現場においてできるキャリア教育について、最近、市役所周辺でグループでの自主見学や社会見学の子供たちの姿を見かけることが多くなりました。小中学校の自主見学や社会見学、職場体験の取り組み状況と計画していく上での問題点、課題は何かお伺いします。
第３項目は、学校事務職員の共同実施導入後の状況についてであります。
2014年の６月議会で取り上げた際、平成25年度から学校事務の学校間連携として市立全小中学校で取り組みを始めたことにより、県教育委員会から事務部門強化のための事務職員として、平成25年度は市内各校に５名、26年度は６名の追加配置を受けたとの御答弁でした。
また、市立小中学校52校において16の中学校区を基本とし、さらに拡大した合計九つの学校間連携がグループを組織しているとのことですが、まずはグループの内訳とリーダー校の内訳について。次に、今年度の新採用事務職員の配置と育成体制について。それから、事務職員の加配の状況とその基準について。また、連携をし、推進する上で出された要望等への対処方法について。このほか、保護者からの学校徴収金の口座振替の状況についてお伺いします。
第４項目は、高齢者向け緊急通報システムについてであります。
５月４日付地元紙に、民間委託で対象拡大という記事にひとり暮らしの高齢者らの日々の生活を守るため、専用機器を使って24時間体制の見守りを行う緊急通報システムについて、弘前市は市社会福祉協議会に委託し市民税非課税世帯を対象に実施してきたが、昨年11月からはこの制度にプラスして民間委託もスタートさせたとの内容でした。
まずは、今までの状況と、この制度にプラスして民間委託もさせた内容の違いについて。次に、その仕組みについて。この高齢者向け緊急通報システムについて青森市や八戸市などで実績のある業者が行っているとのことですが、他市の状況はどうなのか。それから、専用機器設置には
アナログ電話回線が必要とのことですが現状はどうなのか。また、その対策についてお伺いします。
第５項目は、ＤＶ問題についてであります。
平成26年３月議会で取り上げました。そのときの答弁では、ＤＶは当事者である男女間の暴力の問題にとどまらず、その行為を目撃した子供に対する心理的虐待という側面もあるなど子供への影響が懸念されることなどから、その防止に強く取り組む必要があり、平成24年３月に策定した弘前市男女共同参画プランにおいて、女性に対するあらゆる暴力の根絶、配偶者暴力防止を重点目標として掲げているとの御答弁でありました。
平成26年５月に鹿児島市の配偶者暴力相談支援センターへ会派の行政視察で行ってきました。ＤＶ支援センターの開設に至る経緯について伺ったところ、男女共同参画センター、サンエールかごしま相談室においては、これまでも女性のための相談や法律相談、関係機関の紹介や情報提供など被害者支援を行ってきたところであるが、平成24年３月に策定した鹿児島市ＤＶ対策基本計画に基づきセンターとしての業務を開始することとし、平成25年７月２日に開設したとのことで、平成26年１月１日現在で鹿児島県内の設置状況は12カ所とのことでした。
青森県内においては、お隣の青森市で平成27年４月20日、青森市配偶者暴力相談支援センター、通称青森市ＤＶ相談支援センターが開設されました。
相談場所については相談者の安全性を確保するため非公表とし、相談員がＤＶ相談専用電話による電話相談及び電話予約による面接相談を行うとあり、センターの機能としては、相談及び相談証明書の発行や相談機関の紹介、被害者の自立生活促進のための情報提供や関係機関との連絡調整、保護命令制度の利用についての情報提供や関係機関への連絡、被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供や関係機関との連絡調整とあります。
八戸市においても動きがあるようですが、ＤＶについては平成15年から弘前市にも配偶者暴力相談支援センター設置について長年取り上げてきた課題であるので、市の婦人相談員などの人員配置、体制整備が必要と思うが、まずは相談件数、相談担当職員の研修、広報啓発活動、被害者の自立支援について、身の危険を回避する上での相談員対策についてどうなっているのかお伺いします。
第６項目は、立体駐車場設置後の状況と今後についてであります。
市役所敷地内に整備した立体駐車場が昨年の11月11日にオープンしました。オープン後、入学式やイベント、さくらまつりなどが開かれトラブル等もあったと思います。
昨年までは、さくらまつりに午前２時に仙台を出発し６時に着いたという方々が駐車場を利用されていました。冬期間以外は、早朝５時半ごろ、結構多くの方がパンフレットを持ちながら散策している姿を見かけます。
最近も他県ナンバーの方から駐車場ありませんかと声をかけられたことがあります。立体駐車場が設置されて従来の２倍の収容台数となりましたが、早朝に立ち寄り弘前城を見ていこうという方にとってはゲート開場が午前７時からなので、その場合の案内に困ったことがありました。立体駐車場の使い勝手がよくないという声もありますが、苦情についてはどのようなことで、改善等あるのか。
また、ことしのさくらまつりに際して、下町の民間駐車場に車が来ないという声をいただきましたが、実際の状況はどうだったのかお伺いします。
第７項目は、今冬の除雪についてであります。
平成25年12月議会で取り上げた道路除雪についての答弁は、一般除雪にロータリー除雪車を追従させる方式では、交通量が多く道路幅員が部分的に狭くなるボトルネック路線や雪置き場までのアクセス道路及び通学路などから選定するものとして、追従除雪に使用する小型ロータリー除雪車の保有台数、オペレーターの人数及び作業効率を勘案して約45キロメートルで実施するとのことで、降雪状況に応じて一般除雪三、四回に１回の頻度で追従除雪をし、一定の道路幅員を確保するということでした。
個人所有の各種除雪機械や地域の空き地を利活用して町会などが拡幅や排雪を行うことに対し、市がその従事者や除雪機械への保険加入と燃料費の補助、さらに排雪先として利用する空き地の固定資産税の減免などを行うもの。
また、住宅地に空き地を所有している方が町会に無償貸し付けした場合に固定資産税及び都市計画税の３分の１以内を減免するとの御答弁でありましたが、今冬の除雪を振り返って、その結果はどうだったのか。
歩道除雪後の交差点に車道の寄せ雪が置かれた場合について、降雪がないと歩道除雪が入らず、車道除雪の寄せ雪で交差点が塞がれた場合の対応はどうするのか。
次に、地区の中央分離帯・交差点部分の雪山についての対応はどうするのか。
また、消流雪溝が欲しいという声をいただきますが、前回の３月議会で栗形議員が質問され、消流雪溝整備については平成23年から29年までの事業を進めており、仲町伝建地区と在府町地区合わせて506メートルを整備し、引き続き塩分町や長坂町地区の整備を目指すとの御答弁でありましたが、今後消流雪溝を整備していく上での課題についてお伺いします。
以上、７項目について、理事者からの明快な御答弁を期待し、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
〔14番 加藤とし子議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目め及び第７項目めについてお答えをいたします。
２、小・中学校における「キャリア教育」についてであります。
キャリア教育は、一人一人の社会的・職業的自立に向けチャレンジする力や他者とつながる力など基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していく力を育成する教育とされております。
少子高齢化を初め産業・経済の構造的変化に伴う雇用の多様化・流動化など激しい社会変化の中で、ニートやひきこもりのように精神的・社会的自立のおくれから人間関係をうまく築くことができない若者が増加するなど、社会に活力を与えるべき若者が自立できていないという看過できない事象が大きな社会問題となっております。
このような状況の中、児童生徒の発達の段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育を推進することには大きな意味があり、学校教育の果たす役割は重大であると感じております。この観点から、経営計画においてもキャリア教育を時代に対応する教育の一つとして位置づけているところであります。
弘前の未来が輝くには生き生きと働く若者の活力が必要であります。夢と希望を持って学び、さまざまな課題に対応しつつ社会人、職業人として自立していくことができるよう学校の教職員を初め保護者や地域と一緒になってキャリア教育を推進していきたいと考えております。
次に、７、今冬の除雪についてであります。
今冬は、12月としては観測史上最大となる積雪深73センチメートル、累計降雪量268センチメートルを記録するなど平成24年度の豪雪を上回る勢いで推移したことから、市民生活への支障が出ないよう除排雪作業につきましては、例年より早い段階から体制を整えて臨んだところであります。
こうした中、２月15日には今冬最高の積雪深140センチメートルを記録したものの、それ以降は天候が安定したため道路状況としましてはおおむね良好な状態が保たれたものと感じております。
さて、平成25年度より当市の雪対策の一環として取り組んでおります追従除雪でありますが、当初は対象路線45キロメートルで計画しておりましたが、実施路線の拡大を要望されたことから290キロメートルに拡充し実施をいたしました。
平成26年度においては、前年度の約２倍以上となります612キロメートルにさらに拡充し、間口の寄せ雪の軽減やボトルネック箇所の早期解消、通学路の幅員確保に効果を発揮できたものと考えております。
また、間口の寄せ雪を軽減するためにサイドシャッター装置つき除雪ドーザの導入もしておりますが、新たに市の購入補助を受けた２台を含め計７台によりまして宮園一丁目地区、天王台地区などの生活道路約36キロメートルを実施をしております。
次に、個人所有の小型除雪機等を利活用する地域除雪活動支援事業でありますが、これは除雪により狭くなった生活道路の拡幅・排雪を町会などが自主的に行うことに対し支援するものであります。
実績といたしましては、平成25年度が４町会で延べ86キロメートル、平成26年度は５町会で延べ103キロメートルに増大するなど協力体制の構築が着実に図られてきております。
また、町会雪置き場事業、これは所有者が地域住民のため空き地を提供した場合に土地に係る固定資産税及び都市計画税の３分の１以内を減免するものであります。
実績といたしましては、平成25年度が９町会で17カ所、平成26年度は13町会で16カ所でありますが、今後は空き家対策等と連携を図りながら拡大に努めてまいります。
次に、車道の寄せ雪による歩道閉塞や交差点付近の雪山についての対応でありますが、基本的には各管理者が処理することになりますが、幹線道路や通学路等では道路パトロール等を強化し、適時適切に対応してまいります。
消流雪溝の整備についてでありますが、現在、消流雪溝第２次面的整備計画において平成23年度から29年度までの計画といたしまして、仲町伝統的建造物群保存地区を初め朝陽地区などで整備を進め、平成26年度末での進捗率は約45％となっております。
新たな消流雪溝の整備計画につきましては水源や排水先の確保等が必要なため、平成26年度策定、弘前市融雪等推進基本計画と整合を図りながら進めてまいります。
最後に、これからの雪対策につきましては、弘前市雪対策総合プランに基づいた融雪や機械除雪など、地域の実情に合った総合的な雪対策に加えて市民の協力を得ながら地域一体となって取り組むことで雪に強いまち日本一を目指してまいりたいと考えております。
以上であります。
このほか、教育委員会及び担当の部長等から補足説明と答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 私からは、項目２の小・中学校における「キャリア教育」について補足説明させていただきます。
平成24年３月に、青森県教育委員会では生きる・働く・学ぶをつなぐと題したキャリア教育の指針を出しております。その中で、キャリア教育は従来の進路指導のみならず生き方指導、職業指導全てを含むものとしております。市教育委員会におきましても、学校教育の全てがキャリア教育であるとの観点から市立各学校にはキャリア教育全体計画の作成を指示し、キャリア教育の視点を念頭に置いた教育活動を推進するようお願いしているところでございます。
とりわけキャリア教育の実施に当たりましては、体験活動が重視されておりまして、小学校では社会見学、校外学習、自主見学等、実社会とのつながりを意識した取り組みを市内全ての学校で行っております。また中学校におきましては、より体験を重視した職場体験や勤労体験等を市内全ての学校で行っております。
課題といたしましては、見学や体験場所の確保が挙げられております。特に職場体験場所の確保には各校大変苦労している状況にございます。
また、受け入れる側の職場、企業にとりましても子供たちへの指導は本来の業務以外のことでございまして、負担となっている面もございます。しかし、社会全体で子供を育てるという意識のもとで御協力いただいております。大変ありがたいことだと考えております。
職場体験は本物に触れて社会を味わうことができる貴重な機会でございますので、市教育委員会といたしましても、学校と地域をつなぐ人材育成と、地域と連携した組織づくり、また小中９年間にまたがって体系的な指導に努めてまいりたいと考えております。
今後とも一人一人が生きる力を身につけて、明確な目的意識を持って日々の学校生活を送り、主体的に選択、決定できる能力を高めてしっかりと社会的・職業的自立の基盤を形成できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 私のほうからは、質問１、事業系ごみの減量について。ごみの排出状況及び特徴的なものについてお答えいたします。
ことし３月に国が公表した平成25年度の一般廃棄物処理実態調査によりますと、当市の１日１人当たりの家庭系ごみの排出量は789グラムで、県平均の727グラムに比べ１割ほど多く、全国平均の678グラムに比べ２割ほど多くなってございます。
一方、事業系のごみの排出量は521グラムで県平均342グラムのおよそ1.5倍、全国平均の280グラムに比べると1.8倍以上となっており、他の市町村に比べ事業系のごみの排出量の割合が非常に高いという特徴がございます。これは平成25年度に限らず、それ以前も同様であり、事業系ごみの割合が非常に高いという状況が続いております。ごみの排出における全国的な傾向としては、燃やせるごみ全体のおよそ３割がリサイクルのできる紙類や衣類など繊維が占めていると言われております。
そこで、当市の対策といたしましては、これまで家庭系ごみにつきましては新聞、雑誌・雑がみの行政回収や拠点回収を実施しながらごみの減量化・資源化を図ってまいりました。また、事業系のごみにつきましては、各事業者に古紙類の無料回収ネットワークである、議員もお話ししていたオフィス町内会への加入を勧めており、紙類のごみ排出削減にお願いしてきたところでございます。
今後も引き続き市民、事業者、行政が一体となってごみの減量化・資源化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、項目の３、学校事務職員の共同実施導入後の状況についてにお答えいたします。
市教育委員会では効率的・効果的な事務処理体制の確立と事務機能の強化を目的として、平成22年度から学校事務の共同実施についての研究に着手し、平成25年度から市立全小中学校を対象として学校事務の学校間連携に取り組んでおります。
学校事務の学校間連携のグループは、市内16の中学校区を九つに分けて組織しております。具体的には、裾野中及び新和中学校区をＡグループ、北辰中及び船沢中学校区をＢグループ、第一中学校区をＣグループ、東中及び第五中学校区をＤグループ、第二中学校区をＥグループ、第三中学校区をＦグループ、南中及び石川中学校区をＧグループ、第四中学校区をＨグループ、東目屋中、津軽中、常盤野中及び相馬中学校区をＩグループとしております。
各グループには学校間連携を主体的に行う拠点校を１校ずつ指定することとしており、今年度は、Ａグループは草薙小学校、Ｂグループは高杉小学校、Ｃグループは第一中学校、Ｄグループは第五中学校、Ｅグループは致遠小学校、Ｆグループは第三中学校、Ｇグループは石川中学校、Ｈグループは桔梗野小学校、Ｉグループは岩木小学校の事務職員がグループリーダーとなっております。
今年度新規に採用された事務職員は、臨時事務職員１名を含む３名であり、それぞれ異なるグループに属する学校に配置されております。新採用職員の育成体制といたしましては、グループリーダーを中心として必要な指導及び助言を行っているほか市教育委員会主催の研修を行っております。
事務職員の追加配置につきましては、第１に事務職員が配置されていない学校を含むグループ、第２に新採用事務職員または臨時事務職員が配置されている学校を含むグループ、第３に他市町村からの転入事務職員が配置されている学校を含むグループ、第４に大規模校を含むグループの順に県教育委員会に対し追加配置を要望しております。平成27年度は、九つの拠点校のうち学級数による追加配置１校を含む６校が事務職員の追加配置を受けております。
学校間連携につきましては、グループによって連携に係る負担感の差があることや事務職員の追加配置を希望する意見などがあることから、市教育委員会といたしましてはグループ内での役割分担や他グループとの協力をお願いするほか、県教育委員会と連携し各グループの人員配置に偏りがないよう配慮してまいりたいと考えております。
次に、学校徴収金についてお答えします。
学校徴収金とは、学校が保護者から徴収する金銭の中で市の歳入とはならないものであり、修学旅行積立金やＰＴＡ会費などがこれに含まれます。学校徴収金の口座振替の状況につきましては、実施しているのが市立小中学校のうち26校、実施予定が９校、実施予定なしが17校となっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 私からは、４の項目、高齢者向け緊急通報システムについてにお答えを申し上げます。
緊急通報システムとは、ひとり暮らし高齢者等が緊急時に緊急ボタンを押すことにより事業者の受信センターへ通報され、安否確認や救急車要請等を行うものであります。
これまで市では弘前市社会福祉協議会へ事業を委託しておりましたが、昨年11月下旬から対象者や設置条件を拡充し民間事業者への委託も始めております。
以前は、その条件でございますが、第１に単身高齢者または高齢者のみの世帯であること、第２に所得税非課税世帯であること、第３に安否確認等の協力員３名を確保することの三つの要件を満たす必要がありましたが、昨年11月下旬からは利用料金は必要となるものの、日中ひとり身であれば子供との同居世帯や住民税課税世帯または協力員が確保できない場合であっても設置することが可能となってごさいます。
なお、利用料金は住民税課税世帯で月額1,080円、住民税課税世帯では月額1,620円であります。
県内他市の状況でありますが、弘前市、八戸市、黒石市及びむつ市が民間事業者に委託しており、その他の市では社会福祉協議会に委託しておると伺ってございます。
緊急通報システムは電話回線を利用して通報を行うものであり、停電時でも使用可能なＮＴＴのアナログ回線が基本となっております。このシステムを通じて当市の安全安心な生活の確保に寄与してまいりたいと考えております。
以上です……。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志）（続） 答弁の訂正を申し上げます。
先ほど利用料金のところを申し上げたのですが、利用料金については住民税非課税世帯が1,080円、課税世帯が1,620円であります。
訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） 私からは、５の項目、ＤＶ問題についてお答えいたします。
配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談件数は、内閣府男女共同参画局によりますと平成25年度は全国で９万9961件となっており、前年度に比べ約１割の増加となっております。
青森県女性相談所の統計では、平成25年度の県内８カ所の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は747件であり、前年比32件の増、当市の婦人相談で受けたＤＶ相談は平成24年度38件、25年度43件、26年度は60件と増加してございます。
また、青森県警察での相談取り扱い件数は、平成25年度は501件、26年度は561件と前年に比べ60件増加し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が平成13年に施行されて以降最多となっております。
担当職員の研修につきましては、県女性相談所で実施する研修や担当者連絡会議、実務者会議、県内婦人相談員協議会等に派遣しているほか、児童に関する研修会等に参加させております。研修で得た知識は係内で共有し、共通認識のもとで対応方針を立て実施しております。
広報啓発活動では、ＤＶ防止対策として若い世代へデートＤＶを周知するためのチラシを配布しており、今後とも関係各課と協力し、ＤＶ問題について周知啓発をしてまいります。
被害者に対する自立支援に関しては、身近な相談窓口である市役所において婦人相談員や母子・父子自立支援員が就業や住宅、生活保護や児童扶養手当、ひとり親医療、就学援助、母子生活支援施設入所、生活福祉資金の貸し付け等の福祉制度などの利用についての情報提供や助言に当たるほか、必要に応じて関係機関の協力を得ながら支援しているところであります。
相談員の身の危険を回避する対策につきましては、まずはＤＶ被害者の安全を確保することが最優先ですが、あわせて相談員の安全確保も重要であります。組織として情報管理を徹底しているほか、相談室は子育て支援課に隣接しており、相談室の利用状況を課の職員が常に把握できる環境となっております。
ＤＶ相談支援センターの設置につきましては、御意見をいただいているところですが、現在市がＤＶ相談を受けた際には各種情報提供や助言、関係機関への連絡等のほか、必要に応じ県女性相談所や配偶者暴力相談支援センター及び警察署と連携して対応をしております。
平成26年度は緊急を要する事案として２名を県女性相談所へ移送し、一時保護を依頼するなどＤＶ被害者への支援は関係機関との連携のもと適切かつ円滑に行われているものと考えております。
被害者に対する自立支援に関しましても、住民票の非開示手続、生活保護や児童扶養手当、ひとり親医療、就学援助、母子生活支援施設入所、保育所入所、学童保育、子育てについては家庭児童相談や赤ちゃん相談など、生活を立て直し不安を軽減するための支援が市ならではのワンストップサービスとして提供できているものと考えております。
今後も県を初め関係機関との連携を強化しながら、よりよい相談支援業務の方策について研究してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） 先ほど、４の項目の答弁の中で緊急通報装置の他市の状況について御答弁したところでありますけれども、そのときに青森市と申し上げるところを弘前市と申し上げてしまいました。
正しくは、他市の状況については青森市、八戸市、黒石市及びむつ市が民間事業者に委託しておるという状況でございます。
たびたび申しわけありませんでした。
○副議長（小山内 司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、第６の項目、立体駐車場設置後の状況と今後についてにお答え申し上げます。
市役所駐車場につきましては、既存駐車場の混雑を解消し来庁者の利便性を向上させることを目的に整備し、昨年11月にオープンしたものであります。
今年からさくらまつり期間中の早朝に弘前公園を訪れる方のために観光館と文化センターの駐車場を午前６時からとし、２時間繰り上げて開場したところでありますが、市役所駐車場の開場時間は建築基準法の規定に基づく許可に当たって近隣住民の生活環境を考慮し、午後10時から午前７時までの出入庫はできないとの条件が付されており、時間を早めることはできないものであります。
しかし、利用者の中には開場時間を知らずに早朝から駐車できる場所を探していた方がいたものと思われます。今後は、開場時間を案内する看板を各駐車場付近に設置するなどの対応を検討してまいります。
次に、市役所駐車場の課題への対応状況についてでありますが、これまでも駐車場内の混雑箇所にセンターラインを追加し走行しやすくすることや、さくらまつり期間中は入り口に交通誘導の警備員、駐車場内に係員を配置し駐車をサポートするなどの対策を講じてまいりましたが、今後も利用者の意見を伺いながら改善してまいりたいと考えております。
また、さくらまつり期間中の公園西側周辺の民間駐車場への影響についてでありますが、市役所駐車場のさくらまつり期間中の駐車可能台数は289台とこれまでより約３倍にふえ、期間中の実績が合計で２万5770台、１日平均にして1,356台でありました。この利用台数には市役所に用事のある方も含まれていますので、民間の駐車場にどの程度の影響があったのかについてはわかりかねるところであります。
いずれにいたしましても、市役所駐車場の管理運営につきましては、まつり期間を含め今後も利用者にとってより利用しやすい駐車場となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 14番。
○14番（加藤とし子議員） 御答弁いろいろとありがとうございました。
それでは順次、端的に再質問をさせていただきます。
まず、第１項目、事業系ごみの減量についてです。
平成26年の３月議会ではアンケートを実施するとの御答弁でしたので、何ゆえに事業系ごみが多いのか、原因の分析や今後の対策についてどう考えているのか。
次に、第２項目、小・中学校における「キャリア教育」について。
地域の連携についてはどうなっているのか。
第３項目、学校事務職員の共同実施導入後の状況についてなのですけれども、リーダー校となった理由は。
次に、口座振替によるリスク面について。さらに、仮に事務職員が長期に休んだ場合の対応はどうなるのか。
第４項目、高齢者向け緊急通報システムについて。
見込み数はということで、平成27年６月時点での設置台数はどのくらいか。
第５項目、ＤＶ問題について。
相談員のケアはどのようにしているのか。また相談室についてですが、加害者・被害者が偶然に出会う二次被害を防ぐ上においても当市の相談室の開設状況はどうなっているのか。
第６項目、立体駐車場設置後の状況と今後についてですけれども、さくらまつり期間以外に早朝に立ち寄る方もいらっしゃいますが、駐車場の案内に困ります。また、これからのねぷたまつりの場合はどうなるのか。
第７項目、今冬の除雪について。
平成25年度から実施した事業の中で町会雪置き場事業を実施されていますが、その13町会とはどこか。
よろしくお願いいたします。
○副議長（小山内 司議員） 都市環境部長。
○都市環境部長（浅利洋信） 私のほうからは、質問１、事業系の紙ごみの減量についての再質問、なぜ事業系のごみが多いのかと、原因の分析や今後の対策についてということについてお答えいたします。
事業系のごみの割合が非常に高いという状況もありまして、市ではことしの４月と５月にごみの収集車、こちらのほうで持ち込まれた事業系の燃やせるごみの内容物検査を試験的に実施してございます。
その結果、ごみの全体の中でリサイクルが可能な段ボールなどの紙系のごみが３割から４割を占めていた車両も見受けられております。
これらの紙類が仮に燃やせるごみへ混入しているというようなことも考えますと、当市の事業系ごみの排出量が、こちらのほうが大きな原因の一つだというふうに考えられます。
他自治体では、紙類の焼却施設への搬入を規制する搬入手数料の見直しなどによって事業系のごみの排出量の抑制を図るというような例も多く見られております。
当市においても、今後は排出事業者やごみ収集運搬許可業者への説明会を行うほか、新たに策定予定であるごみ処理基本計画を策定していく中で、先進自治体の例も参考に専門的な知識を有する機関によるごみの排出状況の調査・分析を専門的に行い、事業系ごみについても減量化・資源化に有効な施策を実施していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 教育長。
○教育長（佐々木 健） 体験学習等に関する地域との連携でございますけれども、現在、体験学習・職業体験を行う場合には、各学校では学校だより等で家庭や地域にキャリア教育の取り組みについても情報提供して御理解と協力を求めているところでございます。
また、小中連携教育の推進や例えば子どもの笑顔を広げる弘前市民条例の挨拶運動等を通して学校と地域とをつなぐ、いわゆるコーディネーターとしての人材の育成に努めて、今後、学校、家庭、地域等、横の連携の構築を働きかけてまいりたいと考えております。
なお、現在本市では三和小学校、新和中学校の２校が青森県教育委員会の、あおもりで「生きる・働く」を学ぶキャリア教育実践活動事業の研究指定校として平成26年、27年度の２年間研究実践を行っております。
この中で校内体制づくりや県が配布しているキャリアノートの活用のほか、行事や体験学習においての地域の人材活用、そして企業や団体との連携などの実践的な研究を進めております。その実践や成果は、これから当市のキャリア教育の推進に当たって大いに参考になると考えております。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、３の項目、学校事務職員の共同実施導入後の状況に係る再質問の一つ目として、学校間連携のリーダー校となった理由ということについてお答えします。
弘前市立小・中学校における学校事務の学校間連携実施要項において、グループリーダーは原則として事務主幹以上の職位にある者を充てるとしていることから、事務主幹以上の事務職員が配置されている学校の中から小学校と中学校の偏りがないよう配慮しつつ市教育委員会において総合的に判断し、グループのリーダーとなる拠点校を決定しております。
二つ目の質問ですが、学校徴収金を口座振替することのリスクはないのか、またそのリスクに対してどう対応するのかということについてお答えします。
学校徴収金を口座振替にすることによって児童生徒が現金を持ち歩かなくてよくなり安全である、学級担任等の集金事務が軽減される、現金を扱うことのリスクが減るなどの利点がありますが、学校からは滞納額が増加した、口座振替の手数料が発生するなどの意見が寄せられております。
手数料につきましては、保護者が負担しておりますが、口座振替の利点を理解してもらえるよう努め、また徴収金の滞納への対応につきましては、学校が保護者と小まめに連絡をとり合ったり、何にかかる経費であるかの徴収金の使途を具体的に説明するなどして学校徴収金の必要性の理解を得られるよう継続して取り組むことが必要であるというふうに考えております。
三つ目の質問でございますが、事務職員が長期欠席というか長期休業・休職となった場合の対応は、市教委としてどういう対応をするのかということについてでございますが、学校事務職員が長期に病気休暇または休職となった場合は、学校事務の停滞を防ぐため、県教育委員会に対して代替の事務職員の配置を早急に要望することとなります。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（福田剛志） それでは、４の項目の緊急通報システムの再質問で、設置台数についてお答え申し上げます。
６月10日現在で、以前の制度で社会福祉協議会に委託してあった分が355台、それから拡充後の制度で民間事業者のほうに委託、お願いしているのが12台、合計367台となっております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 健康福祉部理事。
○健康福祉部理事（竹内守康） ５の項目、ＤＶ問題の再質問について。まずは相談員のケアについてお答えします。
相談員が被害者から聞くショッキングな話やその内容に傷ついたり、困難なケースを一人で抱え込んだり心身に不調を及ぼすことのないよう対応方針については複数の職員で話し合う機会を持って、相談ケースについては課全体として責任を持つということを明確に示してございます。
それからもう一つ、ＤＶ相談に訪れた相談者と加害者が鉢合わせになるようなことはないのか、相談室の現状ということについてお答えいたします。
相談室の利用状況と相談員の対応状況に関しましては、課の職員が常に把握できるようにしてございますので、必要に応じて他課にある相談室へ案内するなどの対応をして、そういうふうなことを防ぐ形にしてございます。
それから、現在の相談室については、落ちついて相談していただき、少しでも不安を軽減していけるように相談支援体制及び環境を整えていければというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 第６の項目、立体駐車場設置後の状況と今後についての再質問にお答えいたします。
まず、さくらまつり期間以外の早朝に弘前公園を訪れた方の駐車場の案内について、これにつきましては公園周辺の公共駐車場では市役所駐車場が一番早く午前７時からの開場となっております。これより前に駐車する場合は市役所駐車場だけでは対応できないものであるというふうなことでありますので、現状では24時間営業などの民間駐車場などを利用していただくこととなると考えております。
また、これからのねぷたまつり期間中の対応でございますが、８月１日から４日まで土手町コースとなります。市役所駐車場前もねぷたの待機場所というふうなことになります。このため、時間帯によっては市役所駐車場への車両の通行が規制されることになりますので、これにつきましては主催者と調整しながら看板などで規制時間や内容を事前に周知する対策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 建設部長。
○建設部長（板垣宣志） 町会雪置き場事業を実施した13町会はどこかということでございます。
平成26年度に実施した町会としましては、安原、笹森町、城南、川面、ニュータウン大久保、槌子、新寺町、寒沢町、樹木、青樹台、昭和、城東みなみ、富士見町の13町会で実施してございます。
以上でございます。
○副議長（小山内 司議員） 14番。
○14番（加藤とし子議員） いつも、再質問にお答えくださいまして、ありがとうございます。
時間が５分ほどになりましたので、一応、それでは若干、要望を述べて終わりたいと思います。一番言いたいところから言いたいと思います。
第５項目のＤＶ問題についてなのですけれども、ＤＶというのは、ドメスティック・バイオレンスとは、夫婦、恋人、婚約者、元恋人、元夫婦などの親密な関係で主に男性から女性に対して行使される暴力のことをいい、身体的、精神的、性的、経済的など多面的な要素を含み、見逃してはいけない人権侵害であり犯罪となる行為であります。
その行為を目撃した子供への多大な影響が懸念されることなどからも近年、重大な社会問題として認知されてきています。
弘前市は20年後の将来都市像を子供たちの笑顔あふれるまち弘前を弘前市経営計画に定めています。また、弘前市男女共同参画プランに配偶者暴力防止を重点目標としても掲げています。
弘前市として配偶者暴力相談支援センター設置が現段階で難しいのならば、せめて相談者の側に立った対策の一つとして、昨年度、会派行政視察で伺ったサンエールかごしまでは観葉植物が置かれ、また相談員対策として身の危険を回避する上でドアが四方に設置され環境整備がされていました。現在、弘前市庁舎の増築工事が進められていることもあり、閉ざされたようなものではない相談室の環境整備をぜひに葛西市長に考えてもらいたいと思います。
それから、第７項目の除雪についてなのですけれども、今冬を振り返って感じることは、深夜、早朝から市民も除雪業者も行政も皆、雪との闘いに頑張っておりました。ときには、通勤・通学時間帯にかけてどっと降雪があったときは、空を見上げて文句を言いたくなりました。それこそバス停や通学路と１日中雪片づけに追われたという声も聞きました。
今冬も、早朝まずは玄関のドアをあけて間口の寄せ雪を確かめ、バス停や通学路などに置かれた雪の塊と格闘するわけですが、間口除雪軽減事業としてサイドシャッター装置つき除雪ドーザ７台で生活道路約36キロメートルを実施されているとの御答弁を聞き、もっと台数をふやしてほしいことと除雪業者への一層の技術指導をお願いし、冬でも暮らしやすい雪に強いまち日本一を目指してほしいと思います。それには市民の協力も大でございます。
それから、第１項目の事業系ごみの減量についてなのですけれども、６月19日付の地元紙に県がごみ減量・リサイクル緊急キャンペーンを展開し、雑がみの回収強化で紙ごみの資源化量の増加を目指すとの記事が出ておりました。
ごみ拾いしているとカラスが段ボールに穴をあけ道路一面にごみが散乱し、居合わせた方の御協力で片づけましたが、安易に資源となる段ボールに燃えるごみを入れて出すことのないように排出事業者やごみ収集運搬許可業者への説明会を行うとあるが、抜き打ちでの調査などもときには必要ではないかということを意見要望といたします。
もっと言いたいことありますけれども、時間がありませんので、９月議会でまたいろいろとやらせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
きょうはありがとうございました。終わります。
○副議長（小山内 司議員） 暫時、休憩いたします。
午後２時59分 休憩
――――――――◇――――――――
午後３時20分 開議
○副議長（小山内 司議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。
〔５番 尾﨑寿一議員 登壇〕（拍手）
○５番（尾﨑寿一議員） 議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
１、農業行政について。
一昨年、平成25年９月16日の台風18号の豪雨では、農地、農道、水路等の農業用施設でかつてないほど甚大な被害がありました。平成25年12月時点では、農地577カ所、農道、水路等の農業用施設368カ所で被害総額は21億2100万円との報告がありました。
このような膨大な被害箇所数でありましたので、耕作に支障が出ないよう優先順位を決め、復旧計画が策定され、復旧工事が始まったわけであります。復旧計画策定に当たった関係職員の方々は大変御苦労なさったと思います。
さて、その復旧計画によりますと、平成26年12月末までに復旧工事を終わらせる予定だったと思いますが、まだ完了できていないようであります。それは、復旧に当たって、多くは雪解けを待っての工事となったこと、新たに被害の報告が多数寄せられたことへの対応に追われたこと、また昨年８月には三度の大雨による農地等への被害が発生し被害が拡大した箇所も出たこと等によるものと思われます。復旧工事の完了前に新たな被害が発生したわけでありますから、復旧計画どおりに進捗できていなかったと思います。
そこで、（１）一昨年の台風18号及び昨年の大雨による災害復旧の状況についてお伺いいたします。
また、ことし４月にも大雨、融雪による被害が発生し、大和沢地区の現場を国や県の職員も交え視察しております。
そこで、（２）今年４月３日における大雨・融雪による被害状況と対策についてお伺いいたします。
２、空き家の利活用について。
空き家対策については過去三度、一般質問をしており、今回は特に空き家の利活用について質問をします。
空き家の問題については、全国的にも大きな問題であり、各自治体においてもその対策が行われております。当市においても空き家、危険家屋の活用、適正管理等に関する条例が制定され、取り組みが本格化しております。
先般、地方紙に空き家、空き地の利活用を促進しようと、弘前市と不動産取引業者、金融機関の三者が弘前市空き家、空き地の利活用に関するパートナーシップ協定を締結したとの報道がありました。現在、弘前市としても９月ごろまでに独自の空き家の調査を行って現状の把握に努めるとのことであります。
きちんと管理されていなければ火災の発生や不審者侵入、事故や犯罪の温床になる場合もあり、年数がたちますと台風や地震、降雪による倒壊といった近隣の住宅や住民、通行する人や物に被害が及ぶ可能性があり、その管理ということが非常に重要であります。
本年５月26日、危険な空き家の所有者に市町村が撤去勧告、命令などを出すことができる空き家対策特別措置法が全面施行されました。治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用促進に関する基本方針もあわせて公表されております。
空き家対策基本指針のポイントとして、所有者には適正管理を、自治体には移住者の受け入れ住宅や農村宿泊体験施設、集会所や交流サロン等地域活性化に向けた利用方法の計画作成なども求めており、空き家の撤去といったことだけでなく、空き家の有効活用が重要な視点となっております。
そこで、空き家の利活用の具体的な考え方と実効性についてお伺いいたします。
３、公共施設のＬＥＤ化等推進事業について。
東日本大震災に伴う福島第一原発事故以来、電力需要は厳しい状況が続いており、電力供給への対策や財政的対策の観点から常に節電ということが求められております。
市民や企業に節電を求めるに当たって、まず市の施設みずからが節電の模範となるべく、数値目標を設定して実践しているとのことであります。節電もおのずと限界があるわけで、体系的には改良等も含めて節電対策に取り組まなければならないと考えるところです。
平成27年度改訂の弘前市経営計画にエネルギー政策の推進を掲げ、地球温暖化防止のため省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などに取り組むとされております。その中で、省エネルギー対策を推進するため、市有施設ＬＥＤ化等推進事業を盛り込んでおりますが、公共施設での率先したＬＥＤ化などに取り組むことが非常に重要と考えるものであります。
そこで、市が設置する公共施設でのＬＥＤ化を含む省エネルギーへの取り組みの現状と、それに対する認識、また今後の事業展開についてお伺いいたします。
４、学校給食における残食について。
弘前市では、家庭から排出される生ごみについては家庭用コンポストによる生ごみの堆肥化を奨励しておりますが、この取り組みを学校給食の残食においても実践できないものかと考えます。
近年、子供の食生活の乱れや肥満、痩身化傾向等に対応し、子供に食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせることができるよう、学校における食育の推進が極めて重要となっており、学校給食法では栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことや、学校給食における地域の産物を活用するなど食育への取り組みが進んできております。
弘前市でも、栄養教諭制度を活用した指導体制や学校における食に関する指導内容の充実を図り、また学校給食では栄養バランスを考慮しながら、１食、小学校では240円、中学校では280円の中でさまざまな工夫を凝らして提供しているとのことであります。
このように、食に関する教育の中で、いろいろな工夫をしながら子供たちにたくさん食べてもらえるよう給食を提供しているわけですが、残念ながら完食とはなりません。給食において残食は必ず出ます。家庭であれば冷蔵庫に入れ、適切に管理しながら晩御飯にまた出すこともできますが、学校で提供される給食では１食に限られますので、残食が必ず出るわけです。
学校教育、環境教育として食に関する正しい知識を持ち、望ましい食習慣を身につけること、またその食をなるべく残さないよう工夫すること、そして廃棄される野菜くずや残食については、堆肥化して土に返すというリサイクルする方法を教えることも大事なことと思います。
そこで、学校給食における残食の量、そしてどのように処理され、費用はどれくらいになるのか。また、残食を減らす工夫についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
〔５番 尾﨑寿一議員 降壇〕（拍手）
○副議長（小山内 司議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。
〔市長 葛西憲之 登壇〕
○市長（葛西憲之） 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第２項目めについてお答えをいたします。
２、空き家の利活用についてであります。
適正な管理が行われていない空き家等の増加は、防災、衛生、景観などさまざまな面に悪影響を及ぼすことから、当市のみならず全国的にも迅速な対応が求められている課題であります。
これらの課題に対応するため、昨年度制定をいたしました弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例では、利用可能な空き家と跡地の利活用についても規定し推進することとしておりますが、行政のみの対応では限界があることから、市、不動産業界、金融機関による研究会を立ち上げ、それぞれの観点から空き家の利活用について仕組みや制度の研究を行ってまいりました。
その成果として、空き家等の減少と不動産の流動化を促進することを目的として、不動産業界、金融機関、弘前市の三者による弘前市空き家・空き地の利活用に関するパートナーシップ協定を今月15日に締結しており、金融機関も含めた三者での協定は県内初の試みとなっております。
この後、空き家の流動化と移住定住の促進を目的とした空き家バンクを開設することとしており、空き家の所有者と利活用を希望する人との橋渡しを担うものであります。
市では、空き家バンクに登録した物件を対象に購入費、固定資産税相当額、家賃、家財処分、解体費及びリフォーム費用に対する補助金制度の創設を予定しており、金融機関においてはローンの金利優遇、不動産業界においては調査、現地案内、登録者との交渉等を担当することとしております。また、空き家バンクの開設に当たっては、パンフレットや定住ガイドブックを作成し、広く周知を図っていくこととしております。
空き家の利活用につきましては、弘前市経営計画の人口減少対策である重点プロジェクトに位置づけており、空き家バンクの開設はその核となる事業であります。条例制定により、空き家の適正管理の面では効果が出てきておりますが、空き家対策を推進していく上では、不動産を流動化させ利活用を促進していくことが最も効果的であるものと考えております。この思いから、不動産業界、金融機関の御協力を得まして、パートナーシップの締結に至ったものでございます。
今後も、三者による協力体制を密接なものとし、空き家の利活用に全力で取り組んでまいります。
以上であります。
このほか、副市長、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。
〔市長 葛西憲之 降壇〕
○副議長（小山内 司議員） 副市長。
○副市長（蛯名正樹） 私からは、１の項目、農業行政についてにお答え申し上げます。
まず、（１）一昨年の台風18号及び昨年の大雨による災害復旧の状況についてであります。
平成25年９月16日の台風18号の大雨による農地・農業用施設への被害は、全体で1,113カ所となっており、そのうち復旧完了及び工事契約済みが1,099カ所、残りが14カ所となっております。
また、昨年８月の大雨による被害は、全体で314カ所となっており、そのうち復旧完了及び工事契約済みが235カ所、残りが79カ所となっております。
以上のとおり、２カ年合わせた被災箇所数は1,427カ所に達し、このうち93カ所が今年度、復旧工事を行うこととなったものであります。なお、この93カ所につきましては、８月末までに30カ所、12月末までに63カ所の復旧が完了する予定となっております。
市といたしましては、災害発生後速やかに収穫作業等が可能となるよう、農道の通行を確保する土砂排除等の応急工事や、春先の農作業に支障を来さないための水田や園地の土砂撤去、用水路の復旧に優先的に対応をしてまいりました。また、農家の負担軽減を図るため、国への補助率増高申請も並行して進め、本復旧へ取り組んでまいったところでありますが、現在、復旧が完了していない箇所につきましては、関係農家と連携・調整を図りながらしっかりと工事を進め、早期完成に努めてまいります。
続きまして、（２）今年４月３日における大雨・融雪による被害状況と対策についてであります。
ことし４月３日の大雨・融雪による被災状況につきましては、裾野地区、東目屋地区、相馬地区、千年地区など８地区の山間部を中心に被害が発生しており、農地で27カ所、農業用施設で25カ所の合計52カ所となっております。
被災内容といたしましては、農地ではのり面崩落、土砂堆積、道路では路肩決壊、路盤流出、水路では土砂の堆積による閉塞とのり面崩壊などであります。
市といたしましては、営農活動に支障があり緊急措置が必要な28カ所について、４月24日の専決処分によって工事費を確保し応急工事等を実施しております。現在、28カ所のうち11カ所が完了し、17カ所は工事発注済みとなっております。また、残り24カ所につきましては、農家の意向を確認しながら復旧資材の原材料支給等により対応をしております。
今後、大雨のシーズンに入りますので、災害が発生した場合は迅速に対応し、営農活動への支障を最小限に食いとめ、早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（小山内 司議員） 財務部長。
○財務部長（五十嵐雅幸） 私からは、第３の項目、公共施設のＬＥＤ化等推進事業についてお答え申し上げます。
市が設置する公共施設におけるＬＥＤ化を含む省エネルギーへの取り組みの現状でありますが、まず、施設の新築や大規模改修をする際にはＬＥＤ照明器具や太陽光発電設備の導入を行っており、またボイラーや照明器具などの機器更新時には省エネ型の機器への切りかえをするなど省エネルギーの推進をしているところであります。
その他の取り組みとしては、職員みずからが施設の設備機器の運転見直しなどの改善を図るインハウスエスコ事業の実施や、一般財団法人省エネルギーセンターが実施している施設の省エネ診断による提案の中から費用対効果の面で実施可能な提案を受け入れるなどエネルギーの使用量削減に取り組んでおります。
省エネルギーを目的とした市有施設の改修については、これまで照明のＬＥＤ化を本庁舎新館１階の市民課とホール、市立病院の一部において実施しておりますが、改修には多額の初期費用が必要であることから、他施設への改修を計画的に進めるためには、ライフサイクルコストを低減するというファシリティマネジメントの考え方による取り組みを推進する必要があると考えております。
事業展開としましては、市経営計画に掲げている市有施設ＬＥＤ化等推進事業に基づき、エスコ事業により既存市有施設の省エネルギーを推進することとしております。このエスコ事業とは、事業者が施設の空調や照明などのエネルギー設備について省エネ型への改良転換を提案し、それによる省エネルギー効果を保証するものであり、改修経費などを省エネによる経費削減分で賄うことにより初期投資を軽減する効果を期待できるもので、平成25年度にこのエスコ事業により、市内全域の街路灯を新たな投資をすることなくＬＥＤ化を実現いたしました。
今後は、市有施設のエネルギー設備全体を対象として効果的かつ計画的にエスコ事業の導入を進め、省エネルギーを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） 私からは、第４の項目、学校給食における残食についてお答えいたします。
当市の学校給食につきましては、文部科学省が定める児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量を算出した学校給食摂取基準に基づき献立を作成し提供しております。
この中で、児童生徒が給食を完食することができなかった食べ残しにつきましては、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準により、児童生徒による持ち帰りを禁止することが望ましいとされております。教育委員会におきましても、食中毒予防の観点から持ち帰りを禁止し、学校給食の調理作業中に発生した野菜くずなどと合わせて当日中に処分しております。
野菜くずを含む残食量につきましては、平成26年度で、東部学校給食センターが年間約40トンで１食当たり約45グラム、西部学校給食センターが年間約71トンで１食当たり約52グラムとなっております。
これらの残食の処理方法につきましては、調理作業で発生した野菜の皮や外葉などの野菜くず、りんごやパンの食べ残しを弥生いこいの広場の動物の飼料として活用しております。また、動物の飼料として活用できないタマネギの皮などの野菜くずや、その他の残食につきましては、調理業務受託者が専門業者に委託し、焼却と堆肥化により処理しております。
残食の処理に要する経費につきましては、東部学校給食センターで１月当たり６万5000円、西部学校給食センターで１月当たり10万円となっております。
残食の発生の要因といたしましては、学校給食では、野菜をできるだけ多く摂取することや塩分摂取量を抑えることを心がけ、だしのうまみ等を利用し工夫して調理しておりますが、和食中心のメニューにしていることやおかずの味つけに対し御飯の量が多いということなどがファストフードや外食を食べなれた児童生徒にとってはなれない味つけとなり、残食に結びついているのではないかと考えております。
教育委員会といたしましては、学校給食は子供たちの健康な体づくりに大きな役割を担っていることから、今後も献立等の工夫や、栄養教諭や栄養士が行っている食に関する指導を通して、食べることの意味や食に対する感謝の気持ち、残さず食べようという気持ちを養うなど食育を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） ５番。
○５番（尾﨑寿一議員） 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
農業行政について。
いわゆる25年、26年、２カ年で合わせて被災箇所が1,427カ所と。改めてこの被害の大きさがわかったというところであります。
その復旧に当たっては、先ほどの答弁では、12月末まで完了するということでございますので期待をしております。また、いまだもって復旧が完了していない箇所については、やっぱり関係の農家の方と連絡をとりながらやっていただければと。いつ来るんだべなという話が随所に出てきますので、その辺よろしくお願いしたいと思っております。
では、４月３日の大雨・融雪による農地等の被害が災害として認定されなかったわけで、その理由についてまず１点。
そしてまた、視察もしましたけれども、大和沢地区での大雨による影響でりんご園が20アールほど崩落したという報道もありまして、私も現地を見ました。雨が降るたびに崩れて、そして園地の下のほうにはため池もあるということですので、いわゆるその土砂が流入していけば二次的な大変な被害が起きるのではないかなと懸念しているわけで、その対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
２番目、空き家の利活用についてであります。
空き家対策の基本方針のポイントとして、集会所や交流サロンとしての活用も可能としているわけで、先般聞いたところによりますと、現実に町会連合会全体の半数の町会が自前の集会所を持っていないというようなことで、いろいろな方法を駆使して運営しているという話でございます。
実際私の、千年地区の９町会の中の二つの町会も集会所を持っていないということで、町会の規約の中でいわゆる事務局を町会長のお宅に置いているということで、町会長のお宅で役員会等も開いているというふうな現実もございます。近所にも空き家も出てきているということで、使えないものかなというような相談も受けておりますので、公的な施設、集会所として活用できないものか、御所見をお願いいたします。
３番目の、公共施設のＬＥＤ化推進事業についてでございます。
エスコ事業で省エネをやっていくということでございますので、具体的に進めていってほしいなというふうに思っております。私は、学校は地域で最も身近な公共施設であると思っているわけで、太陽光発電同様、ＬＥＤ照明も積極的に導入することは環境教育にもなり、省エネの意識の推進にも効果をもたらすものだというふうに考えております。学校施設の新築、改修時における取り組み状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
４番、学校給食における残食についてでございます。
東、西、合わせて110トンというようなことでありますし、また月16万円ほど経費もかかっていると。
その中で、焼却あるいは堆肥化ということで実施しているということでございますが、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、焼却の部分を堆肥化にもっともっとできないものかということを考えるわけですので、まず御所見をお願いいたします。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 市長。
○市長（葛西憲之） まず、一番最初の項目、一昨年と昨年の大雨による被害のことにつきましては、1,427カ所、膨大な作業量でありました。
これにつきましては、本当に、昼夜問わず働いてくれた職員、そしてコンサルタント、そして建設業の復旧に当たられた皆さんに心から感謝を申し上げたい、このように思います。
私から再質問についてお答えしたいのは、地域のコミュニティーの場として、空き家の利活用を考えられないかということであります。
このコミュニティーの場としてこれを活用するということは、私は極めて建設的な御意見であるというふうに思います。空き家バンクを活用して、その空き家バンクの情報を活用して、そしてそれぞれの地区におけるさまざまな条件を整理しながら、コミュニティーの場としてこれを活用していくということは、私は極めて可能性が大きいというふうに思います。
ただ、適正規模、それから適正配置、それからその後の維持管理が担保されるというふうなさまざまな課題があります。そういったことを調整をしながら、そのコミュニティーの場としてこれを行っていくということはその地域のコミュニティーの維持というふうなことにも活用できますし、役立ちますし、また空き家そのものの解消ということにもつながりますので、極めて有効な手だてではないかというふうに感じます。そこで、これからその支援策についても検討してみたいと、このように思います。
私からは、以上です。
○副議長（小山内 司議員） 農林部長。
○農林部長（熊谷幸一） 農業行政についての再質問にお答えいたします。
まず、ことし４月３日の大雨・融雪での災害が国の災害認定にならなかった理由についてでございます。
国の災害の補助対象になる要件としては、24時間雨量で80ミリ以上の場合となっておりますけれども、今回は県が設置しております雨量観測地点、土淵川の上流、それから百沢、弥生、大石、大和沢川等でございますけれども、それに融雪量を加えた対象雨量が80ミリに達しなかったために適用とならなかったものでございます。
なお、県の積雪深調査は３月24日に終了しておりましたので、被災した大和沢のりんご園の園地の方とも私も話しました。そしたら、１日で20センチ程度の融雪があったという話もございます。
したがいまして、今後は積雪深の調査等の観測体制を充実するよう関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
それから、二つ目の、同じく４月３日の大雨・融雪によって大和沢の園地が大きく崩壊したという件についてでございます。
ここの大和沢地区農地の被害は、大量の土砂が流出しておりまして、農地のさらなる崩壊の防止、それから下流にはため池、人家がありますので、それら二次被害の防止のために、現在、増破防止のためのシートを設置して仮設の排水対策を行ってございます。
また、今議会提案の補正予算案において、湧水対策を含めた土どめ、のり面の整形などの工事を予定してございます。さらには、恒久的な対策も考えなくてはいけないと思っておりますので、国の補助事業の活用といったものも視野に入れて対策を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） 教育部長。
○教育部長（柴田幸博） ３の項目、公共施設のＬＥＤ化推進事業についての再質問でございます、学校施設のＬＥＤ化をどのように進めてきたのか、進めていくのかという、その辺についてお答えします。
近年改築された第四中学校、高杉小学校、文京小学校の照明器具につきましては、校舎の一部にＬＥＤ照明を導入しております。また、現在建設中の裾野小学校につきましては、全ての照明器具をＬＥＤ化することとしており、窓際の照明器具には、照度を検知して明るさを自動調整する機能を持たせる予定となっております。そのほか、現在進めております屋内運動場や武道場のつり天井、照明器具など非構造部材の耐震化におきましても照明器具をＬＥＤ化することとしており、屋内運動場におきましては、今まで使用していた水銀灯に比べ半分程度の消費電力となる見込みであります。
今後は、既存の学校につきましても、照明器具の更新時にＬＥＤ照明を導入し、省エネルギー化を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、４の項目、学校給食における残食については、残食を堆肥化、飼料化したものを学校や市民農園などに提供ということでございますけれども、給食の残食を堆肥化し、学校で野菜づくりなどに活用することは、児童生徒の環境を大切にする心やよりよい環境をつくろうとする態度を育む上でも効果的であると考えております。
給食センターで扱っている残食については、約３分の１を焼却処分し３分の２を堆肥化しております。現在は、堆肥化の成分調整やどのような作物に対し効果があるのかなど試験調査の段階であるため、学校や一般市民に対する配布は行っておりません。処理業者においては、製品として完成した際には学校等に提供することも可能であるということでございました。
以上です。
○副議長（小山内 司議員） ５番。
○５番（尾﨑寿一議員） 意見を述べて終わります。
先ほど、農林部長が国の補助対象となる災害要件、24時間の雨量が80ミリということで、その県で設置している観測の地点が、先ほど言われました土淵川上流、百沢、大石、大和沢川という場所が適正であるものだがさ。
今後、いろいろなところで局地的に大雨が出てきているわけで、いわゆる農地だけでなく、河川、道路とかいろいろな災害が発生すると思います。そのときの雨量がどうのこうのということであるのであれば、ちょっとこの観測地点がそれでいいのかという疑問がございますので、その辺も含めて、県のほうに働きかけていってほしいなというふうに思っております。
以上で終わります。
○副議長（小山内 司議員） お諮りいたします。
本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小山内 司議員） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。
次の本会議は、明25日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時57分 散会...